３月１０日、１２日の本会議ではともに「日切れ法案」である所得税法改正案と特例公債法改正案が１０日、地方税・地方交付税改正案が１２日に審議入りしました。

来週以降、常任委員会では既に聴取済みの大臣所信に対する質疑の後、法案審議が本格化していくことになります。

特に、「日切れ法案」を抱える財政金融委員会や総務委員会、それ以外で３月末に法の期限が到来する法案を抱える委員会はその本数によって、審議日程が窮屈になってきます。

入口の衆議院に対し、出口の参議院は予算の自然成立の宿命もあり、３月はいろいろと難しい状況が続くことになります。