延長国会最終日の12月14日は、急きょの本会議
登壇に加え、これまた突然、議院運営委員会で
意見表明をすることとなりました。

議運委での意見表明は、全くのノー原稿でした。

議長不信任決議案に続き、私たちの会派が議場内で
提出した内閣総理大臣問責決議案は、議長不信任
決議案と同様、本会議で扱われるべき案件であるにも
関わらず、与党が扱う判断を避けたからです。

問責に値する理由は、決議案に幾つもの理由を記載して
おり、扱われない理由を探す方がむしろ困難である状況
でしたし、何より決議案としての要件を満たしていました。

しかしながら、与党は問責決議案を扱わないということを
またしても数の力で決したのです。

そのようなことを数の力で押し切る以上、問責に値する
理由を、そしてそれが数の力によって扱われなかったと
いうことを、議運委の会議録に残さねばならない、そんな
思いで、急きょの意見表明に臨みました。

問責に値する理由は幾つもありましたが、私自身が
こだわりを持ち、今年の常会で数度にわたって同じ
テーマで質問主意書を出し続けた、行政府から
立法府への法案提出の在り方について、取り
上げることにしました。

立法府は、行政府の下請け機関ではありません。

開かれた国会の場で、法案の問題点や課題を明らか
にし、より良い法律をつくり、その運用をしていくための
議論をしなければならないにも関わらず、ここ数年、
国会に何本もの法律がまとめて１本で提出される束ね
法案の割合が急増しているのです。

これが国会での議論を制約し、論点を分かり辛くし、
国会議員の表決権を奪い、結果として国民の皆さまに
どのような法律が実際に議論されていたのかを見え辛く
しているのです。

立法府の矜持として、与党に議席がある議員も、
野党に議席がある議員も、本件に関し、問題意識
を強く持つべきだと考えています。

今臨時会の最大のテーマであったTPP関連法案も、
11本もの法案が1本に束ねて国会に提出されましたし、
法案を束ねたことによって、採決は１回のみになります。

別々に国会に提出されてさえいれば、法案ごとに賛否は
変わることもありますし、TPPに関連する具体的な法律名
も明らかになったことは言うでもありません。

そして、急きょの意見表明の最後に指摘したことは、
今回のカジノ法案についてです。衆参の内閣委員会
会議録を読んで気になった箇所がありました。

カジノ法案は議員立法として提出されましたが、
現行刑法においてカジノは賭博罪にあたり、違法です。

内閣提出法律案として提出できないから、議員立法と
いう形をとったということを認めた法案提出者の答弁を
引用し、まさか議員立法で国会の再延長をすることは
ないだろう、ということを指摘して意見表明を終えました。