財政法に基づき、衆参両院の予算案や国立国会図書館等の予算は、総予算の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。

その手続きは、国会に関係する４経費について、まず、以下の３理事会・小委員会で議論・審査します。

○議院運営委員会理事会：裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会
○庶務関係小委員会：参議院
○図書館運営小委員会：国立国会図書館

上記の議論・審査を踏まえたうえで、これら４経費については、議院運営委員会を開会して、それぞれの採決を行う例となっています。

庶務関係小委員会では、2016年１月、2017年１月、2021年１月にも質疑に立っており、継続性の観点と新たな観点から質疑を行いました。

庶務関係小委員会は、非公開で会議録も存在しません。
今回は、新たにこの点について庶務小と議運委でも問題提起したところです。

質疑はその内容について庶務小と議運委で内容のの切り分けを行っていますが、項目まで非公開にするものではありません。

質問内容に関しては、参議院がよりその機能を発揮できるよう、議員・職員ともに問題意識を共有できる幾つかの課題に絞って行いましたが、今後においても少しでも改善できるよう取り組んでいきたいと思います。

［質疑項目（令和４年度参議院予算案）］

１．参議院職員の適正配置に対する見解

・参議院職員の定員と実員の乖離についての改善状況
・参議院職員配置の在り方と意向調査の取扱い状況

２．庶務小委等の記録の保存の在り方

３．会議録システム更改の在り方

・衆院のシステムの現状
・衆院と参院の比較

４．コロナ禍における参議院の対応状況

・参議院職員の在宅勤務に伴うシステムの整備状況
（令和４年度参議院予算における構築・運用予定）
・恒常的なテレワーク勤務に向けた検討状況
・感染再拡大を踏まえた交代要員状況
（議員側の対応の在り方について）