５月14日に引き続き、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件」で議院運営委員会が開会されました。

今回は、沖縄県に緊急事態宣言が発出されることになりますが、21日（金）の決定で、23日（日）から宣言期間となり、金曜の決定であれば、週末の１日しか準備に充てることができないとの先週の国会報告での指摘は活かされなかったことになります。

会派からは木戸口議員が質疑に立ち、５月14日の政府の当初諮問案が基本的対処方針分科会で取り下げざるを得なかったことについて、

〇大臣が専門家の意見・意向を聞き入れなかったのか
〇大臣が専門家の意向を聞いていなかったのか、理解していなかったのか
〇大臣は宣言の必要性を専門家と共有をしながら宣言を出すことに慎重な総理に進言することをためらったのか

上記３点のうち、どれだったかを大臣に問いましたが、明確な答弁はありませんでした。

５月14日の基本的対処方針分科会の議事録はまだ公表されていませんが、公表され次第チェックしたいと思いますし、現在、東京等に発出されている緊急事態宣言の期限が５月31日と迫っていますので、今後の動向を注視したいと思います。