三度目の緊急事態宣言は、延長・再延長を繰り返した結果、６月20日が期限とされていました。

よって、解除にせよ延長にせよ、まん延防止等重点措置に移行するにせよ、国会報告が必要な状態でしたので、６月17日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件」として議院運営委員会が開会されました。

緊急事態宣言が発出されている10の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県については、６月21日から７月11日までまん延防止等重点措置に移行することになります。

緊急事態宣言延長の要請があったことやステージ４相当の厳しい状況が続いていることから、沖縄県の緊急事態宣言は、７月11日まで延長となりました。

ほかに、岡山県と広島県については６月20日をもって緊急事態宣言は解除され、まん延防止等重点措置への移行もないことになります。

また、まん延防止等重点措置が実施されていた５つの県のうち、岐阜県及び三重県については６月20日で終了となりますが、東京都に隣接する埼玉県、千葉県及び神奈川県の３県については、７月11日まで延長とすることが報告されました。

ここまで書いただけでも緊急事態宣言が解除になるのか、まん延防止等重点措置に移行するのか、どこの都道府県がどうなるのか非常に分かり辛い状況ですが、果たして拙速な判断ではないのかと、これまでの基本的対処方針分科会の議事録を読んでいるととても不安になります。

今回の議院運営委員会における国会報告で、当日朝の分科会の議論について下記のような報告が大臣からもなされました。

「多くの委員から、変異株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き、強い措置を継続・強化することについて意見があった。東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があれば躊躇なく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、分科会として強い意見があった。」

既にリバウンドの兆候が明らかであること、変異株の割合が増加傾向にあることなどから、オリンピック・パラリンピック開催中に感染拡大期を迎えやしないか、非常に懸念されます。

会派から質疑に立った横沢議員の質問に対し、大臣からは「オリパラ期間中であっても緊急事態宣言を躊躇することなく発出したい」との答弁がありました。

しかしながら、四度目の緊急事態宣言に至らぬようにするのが政治の役割である以上、オリパラを開催するにせよ、有観客で行われることは避けるべきではないかと思います。

今年１月７日から、10数回にわたって開会された緊急事態宣言等にかかる議院運営委員会ですが、沖縄県が解除になる来月上旬を最後に開く必要性がない状態になることを願いながら、立法府の一員としてできる対応を一つひとつ行っていきたいと思います。