緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の区域拡大と期間延長のための国会報告が行われることとなり、またしても議院運営委員会の開会となりました。

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言等発出に至る一日の流れは、午前中に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリアや期間、対策方針等を議論する基本的対処方針分科会、衆参の順に議院運営委員会が開会され国会報告、夕刻に政府対策本部、その後、総理会見という流れとなっています。

今回の国会報告は、今年に入ってから20回を数えますが、初めて参議院、衆議院の順で行われました。

詳細はそのうち機会があれば書いてみたいと思いますが、普段から柔軟に参議院が先に行ったり、衆議院が先に行ったりという運用がなされていたのであればまったく問題ないことでしたが、これまで、参議院が先に各種調整が調っても、先に参議院で国会報告を行うことは叶いませんでした。

今後は、衆参の順にこだわらず、国会報告は柔軟な形にした方がよいことは議運理事会で指摘しました。

４度目の緊急事態宣言で当初宣言区域とされた東京等の期限は８月３１日から９月１２日に延長されましたし、今回の国会報告では、７府県に緊急事態宣言、１０県にまん延防止等重点措置の区域指定について報告がありましたが、どの都道府県が緊急事態宣言で、どの府県がまん延防止等重点措置なのか、非常に分かり辛い状態になっています。

会派から質疑に臨んだ横沢議員からも「全国に緊急事態宣言を出すべきではないか」と指摘がありましたが、大臣からは「分科会でも議論があったこと、感染者数が減少している県があること、まん延防止等重点措置によって感染が抑えられている県があること、多くの県からまん延防止等重点措置の要請があること」から、今回の区域指定としたことの答弁がありました。

しかしながら、もはや「まん延防止等」のフェーズではありません。首都圏や都市部の感染爆発が地方に染み出し、過去最多の感染者数を連日更新している状態にあり、医療にアクセスできない方が大勢いらっしゃるのです。

現実とデータを直視したうえで、国民の生命と身体を守る判断をするときではないでしょうか。これで、来週も緊急事態宣言の区域拡大の国会報告となれば、目も当てられません。