先週の８月１７日に引き続き、またしても緊急事態宣言等にかかる国会報告のための議院運営委員会が８月２５日に開会されました。

８月に入ってから実に３回目となる緊急事態宣言等の国会報告であり、お盆の週を除いて毎週、区域の拡大が行われていることになります。政府の答弁は、「先手先手」と繰り返していますが、実際はその真逆のことになっていやしないか、正面からの検証が必要です。

今回、緊急事態宣言の対象地域に８道県（北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県）を、まん延防止等重点措置に４県（高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県）に適用し、期間は、８月２７日から９月１２日までとする国会報告を受けました。

これにより、緊急事態宣言の対象地域は、２１都道府県に拡大され、まん延防止等重点措置の適用地域は１２県となりますが、首都圏等を除けばどの県に何が出ているか瞬時に分からない状態といえるのではないでしょうか。

こういった側面も社会で危機感を共有することを難しくしているような気がしてなりません。

四国は徳島県を除く３県にまん延防止等重点措置が適用されましたが、徳島県はアルファ株がまん延した時期には、関西圏との距離の近さから感染が一気に広がったこともあり、今後の状況を注視しています。