2022（令和４）年に入ってから、新型コロナウイルス感染症にかかる国会報告のための議院運営委員会は、今回で７回を数えることになりました。

今回は、３月６日までとされたまん延防止等重点措置の期間延長と区域変更（一部解除）に関する件ですが、２月18日の前回延長時だけ２週間としたこともあり、結果として延長の想定が甘かった側面は否定できません。

今回、３月21日まで延長されたのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本になりますが、報道によれば今回も分科会で反対の意見が出たとのことで、今回も繰り返された前日の総理会見には疑問を感じます。

質疑では、解除する区域と延長する区域の差や先行解除県におけるリバウンド状況、死亡者数と重症者数の関係性、ワクチン３回目接種状況と遅れ等について指摘がありましたが、延長の根拠を３月21日とした理由については特段なく、新規感染者数と重症者数等の推移を見ていきたいと思います。