２０２２春闘のいわゆるヤマ場が近づいています。残念ながら、最近、現場での人身事故が増えている現状もあります。安全で誇りを持って働ける環境実現のためにも大事な春闘になります。

西日本にはお伺いすることが叶いませんでしたが、都内を中心に激励にお伺いしました。

経営者に対峙する労働者、与党に対峙する野党。

企業と政治はもちろんまったく違います。ただ、経営者側だけの会社運営では、働く側の人の小さな声は絶対に届きませんし、労働組合の存在がなければ経営者側が働く人に思いを馳せることは絶対的に少なくなることでしょう。

たとえば、1991年に成立した育児休業法※。

（※女性公務員の一部を対象とした育児休業法（1975年制定）はありましたが、一般的な育児休業法は1991年成立、1992年４月施行）

ＮＴＴ労働組合の前身である全電通が、現場で働く女性のために法が制定されるずっと前に会社側に問題点を提起し、議論を重ね、育児休職が協約化されました。この動きを見た国が後追いで制定した法律が育児休業法なのです。一般的にはあまり知られていませんので、どこかで紹介したいと思っています。

とかく、弱い立場にある人にかかわる法律や施策というのは優先順位を下げられる傾向にありますが、当時、これを動かしたのはほかならぬ働く女性の声を集めた全電通であり、私の先輩方だったのです。

翻って政治において、ほとんどが与党や与党補完勢力になったらどうなるでしょうか。

公文書改ざんで現場の公務員が尊い命を落としても、政治側は誰も責任取らない風潮がここ数年でまん延しています。

丸山真男が言う日本特有の統治構造である「無責任の体系」がよみがえったかのごとくの状況であるにもかかわらず、ほかに「選択肢がない」からと、消極的に現状維持が図られるようでは、結果として無責任の体系をますます跋扈させることにつながってしまいます。

野党が不在であることの危険性や危うさをいかに伝えていくのかも大事な局面にきているのではないかと感じています。

与党と対峙して方向性を示し、間違った施策や法律があれば、正論や異論を唱え、軌道修正させる勢力は絶対に必要だと思っています。短いながらも与党も経験したからこそ、そう思います。