財金・経産・税調の合同会議が開かれ、法人税法の一部を
改正する法律案（法人税額公示制度創設法案）について
議員立法担当から説明があり、これに基づき議論が行われました。

これまでの経緯を少し紹介しますと、平成18年度税制改正で
申告書公示制度が個人、法人ともに廃止されました。いわゆる
高額納税者番付なるものが発表されていましたので、スポーツ
紙等に高額納税者の氏名がずらっと並んでいたことは、記憶に
ある方も多いのではないでしょうか。

これが平成18年度の税制改正で廃止されました。

個人に関していえば、犯罪に巻き込まれる恐れや、個人情報
保護法との関連、また中小企業の取引先との関係に支障が
出るなど理解できる点は多々ありますが、法人に関しては廃止
する必要がなかったのではないか、との問題意識に立った議員
立法となります。

法人に関していえば、資本金100億円超の企業（約1,000社）等
の国内法人について、名称、確定申告書等に記載されている所得
金額及法人税額等を公示するというものです。

もちろん、これに個人や中小企業は含みません。現在、法人税
減税に向けて議論が進んでいるからこそ、法人税の実態を広く
知るための制度は必要なのかもしれません。