先日、内閣に提出した質問主意書に対する
答弁書が届きましたので、内容を簡単にご報告します。

答弁書全文は、議事録をご覧いただければ幸いです。

質問主意書は、政府が今年度鳴り物入りで始めた
就職支援制度「ジョブ・カード制度」に対するものでした。

「就職氷河期」に正社員になりたくてもなれなかった年長フリーターや
子育て後の女性などを対象とした就職支援策で、今年度当初予算で
201億円（！）、補正予算でも9.7億円を投じています。

このことからも、本政策に対する政府の意気込み（だけ）は見てとれます。
（ちなみに、来年度概算要求額は、217億円となっています）

ただ、ジョブ・カード制度自体の認知度が低く、制度の前提となる
カードの利用者すら目標に全く届いていない現状が明らかとなり、
何のための政策かを質すため以下の7点を中心に主意書を提出した次第です。

1.  現在の進捗状況に対する政府見解（反省）や今後の改善策
2.  ジョブ・カード取得の価値を高めるための方策
（ジョブ・カードがあまりに普及していない現状に鑑み、普及のためには
インセンティブが必要。ならば、政府や自治体、公共機関がジョブ・カードの
所有者を率先して雇用することも検討に値するのではないか。）

3.  ジョブ・カードのICカード化への提言（現在はA4用紙数枚）
4.  携帯サイトを活用した情報提供の体制整備（2.9億円）の進捗状況
5.  ジョブ・カード普及に向けた自治体の取り組み状況把握の有無と指導状況
6.  今年度201億円、補正予算で9.7億円をジョブ・カード制度に投入しているが、
ターゲットとした各分野（就職氷河期にぶつかったフリーター等）における費用対効果
7.  来年度概算要求217億円としているが、来年度の結果をいかに見込んだものか、
今年度の反省を含めた改善策

是非、答弁書をご覧いただければと思います。

4.の携帯サイトを活用した情報提供の体制整備に至っては、2.9億円も
かけながら、未だにポータルサイトに掲載する内容を検討中だそうです。
いくら、この制度が今年度創設されたものであったとしても、2.9億円かけて
未だに内容を検討中とは、ちょっとお粗末過ぎると思います・・・