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  要望書手交
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  要望ヒアリング
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党陳情要請対応本部の副本部長
として、また党企業団体委員長
代理として、院内幹事長室にて
高等学校の教員の皆さまからの
陳情をお受けしました。

3月11日に発災した東日本大震災を
受け、人材の育成が復興の基盤であり
今後の日本を支えることに繋がるとの
観点から、主に7点の内容でした。1.東日本大震災の被災地における学校
教育の早期復旧のため、校舎の復旧や
教材の補充だけでなく、専門のカウンセラーの
配置など児童生徒や教職員の精神的負担を
軽減するための財政措置。
また、放射能汚染が懸念される地域に
おいては、グランド上の表土除去だけ
でなく、校舎内への放射能流入を防止
するための改修等。

2.公立高等学校無償制度の堅持
3.校舎の耐震化、津波等、自然災害対策のための財政措置
4.教員給与に関し、教員の勤務実態に応じた改善措置
5.教職員の多忙化解消、新・公立高等学校等教職員定数改善計画（案）の実施
6.義務教育費国庫負担制度の国庫負担率の復元
7.若年層の雇用確保・就労促進、雇用環境の改善

いずれも大切な課題ですが、特に
東日本大震災を受けて、児童生徒、
教職員ともに精神的なケアが必要と
されている現状について、被災地の
先生からお話を伺いました。
また、教員の孤業化（こぎょうか）が
進んでおり、1人の教員にかかる負担が
増えている状況など、精神性疾患による
休職者数が17年連続で増加していることと
無関係ではないと感じています。

昨年、副幹事長として文部科学省担当
だったこと、私自身が中高の教員免許
を所持し、教員の友人も多いことからも
切実な課題であると捉えています。