総務委員会で審査が予定されている郵便法改正に向けて、総務委員会として市川南郵便局へ委員会視察を行いました。

今回予定されている法改正では、５月１５日に発表された日本郵政グループ決算の郵便・物流セグメントに象徴されるとおり、郵便物数の取扱いも非常に減っており赤字傾向に歯止めがかからないことから、郵便料金を日本郵便が機動的に変更できるようにする旨の改正内容が含まれています。

総務委員会としてはその象徴でもある地方の郵便局の実態を視察したいとも検討しましたが、国会会期中であり、またできることなら総務委員会を構成する委員全員で参加したいとの思いがあり、国会からアクセスしやすい局を念頭に各所に調整をいただき、市川南郵便局への視察となりました。

市川南郵便局は、今後の郵便局のモデルとなる先進的な取組がなされている局です。同局は、令和５（２０２３）年２月に開局したばかりであり、千葉県北西部を管轄し、１日あたり約１８５万通に及び郵便物と約２４万個ものゆうパックなどの荷物が取り扱われています。

また、それだけの物数を取り扱う局ですから広さも別格で、サッカーコート６面分に相当するワンフロアの局内において無人搬送車をはじめとする最新技術を活用することにより、作業の効率化等を進めています。

実際に現場を見学させていただき、各所で同じような運用ができたなら、作業効率化は進むと思いましたが、広さを確保する必要性と耐災害性の観点から業務継続性の確保でそれぞれ課題が残るのではないのかとの感想を抱いたところです（私の前職の会社では、特に東日本大震災以降、沿岸部等では重要な電源は高い位置にあげる措置をとったためです）。

説明と見学をおえた後、日本郵便社長、同執行役員及び市川南郵便局長と意見交換を行いました。限られた時間ではありましたが、参加委員１１人から質疑等を行っていただくことができ、有意義な時間となりました。

今回の視察にあたり、調整段階から実施に至るまで、ご協力・ご尽力をいただきました関係するすべての皆様に厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。