携帯電話不正利用防止法の改正法案は、令和８（２０２６）年３月24日に国会に提出されました。

法案の正式名称は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）であり、特殊詐欺等における携帯電話の不正利用を防止するため、携帯電話の契約時等の本人確認のルール等を定めています。

今回の改正案では、これまで音声に限られいたものをデータ通信専用ＳＩＭの本人確認義務等、携帯電話の不正利用を防止するための新たな義務等が定めようとするものです。

特に、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化・巧妙化しています。携帯電話事業を営む事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務にこれまでの音声通信役務以外の電気通信役務を追加することになります。

また、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとする改正案です。

各会派の質疑者からは多角的な観点でそれぞれ質疑が行われ、委員会では多数をもって可決すべきものと決定しました。

次の本会議で私から総務委員会の審査の経過と結果について報告した後、採決されることとなります。