2007年７月、参院議員の被選挙権を満たしたばかりの30歳で私は参議院に議席を預けていただいた。

初めての国会質問はずっと所属している総務委員会ではなく、厚生労働委員会。

初当選以来、お世話になっている小林正夫議員から声をかけていただき、2007年11月20日厚生労働委員会が私の国会初質問となった。

議題は最低賃金法改正案と労働契約法案であったため、主として最賃法改正案の課題等について質疑を行ったが、最後に今も一貫して取り組んでいる「就職氷河期世代」について取り上げた。

国会初質問以来、就職氷河期世代の政策課題については、私のライフワークのひとつであり、２期12年間を通じて取り上げ続け、３期目に入った今もそれは変わらない。

私が学校を卒業してすぐに会社員として働くことができたのは、「運と縁と巡りあわせ」が良かっただけであることを強烈に自覚している。

何かがひとつ違っていれば、社会に出て働くことはおろか、今こうやって立法府で仕事をすることもなかっただろうし、就職氷河期世代の問題を取り上げることもできなかったためである。

14年前は、就職氷河期世代の課題がこの世代の問題と矮小化されてしまっていたこと、社会の構造的な問題ではなく、当事者の側に問題がある前提で施策が展開されていたこと等から、これらを払拭することから始めなければならなかった。

だからこそ、就職氷河期世代が正規雇用でないことによる所得税・個人住民税のマイナス影響額の試算を出してもらうことから始め、この世代が年金受給世代になった際の生活保護試算、40歳以上のひきこもりの推計など、実態把握の側面から時間をかけて社会保障持続性そのものに関わる問題であることを示すことにしたのである。

国会質疑を通じて、最初は答弁が出なかった数字も徐々に出始め、多くの世代の議員に問題を共有してもらうまでに時間はかかったが、任期が６年と継続して政策課題に取り組みやすい参院議員の特徴を活かしながら、事あるごとに取り上げ続けた結果、ようやく議論の俎上に載せることができた。

最近は、議運委所属のため国会質疑の機会は減ってしまっているが、この世代の一人として就職氷河期世代の政策課題に変わらず向き合っていきたいと思う。

［党本部インタビュー「就職氷河期世代」に生まれて］