2008年4月8日国会質疑録

総務委員会議事録‐1/4

○吉川沙織君

民主党・新緑風会・国民新・日本の吉川沙織でございます。
今日はどうぞよろしくお願いいたします。

先ほど、冒頭の質疑で加藤理事より
暫定税率の期限切れについての質問がございました。

私も少し関連をして総務大臣に
御見解を伺いたいというふうに思っております。

私、政治の世界に来ましたのは、昨年7月初当選を
させていただいてこの世界へ参りました、送っていただきました。
不思議に思うことが何点もあります。

その中に日本語の使い方というものもございまして、私自身、
会社に入りましたのが平成11年で、会社を辞めましたのが平成18年でございます。

最初恒久減税と言われて導入をされた定率減税が、
いつの間にか、間に「的」が入り恒久的減税になり、
そして100年安心の制度設計と言われた年金制度も、
私、今31歳でございますけれども、65歳になったとき果たして
安心できる制度であるかどうかも分かりません。


そして、この暫定税率でございます。先ほどしばらくというような
御解説ございましたけれども、調べてみました。暫定は、本式に
決定せず、しばらくそれと定めること、臨時の措置ということでございます。

私自身、今31歳でございますので、暫定税率ができた後に生まれて、
今こうやって政治の世界で仕事をさせていただいておるわけです。
ですから、暫定的な人生なのかなと思いつつ、少しいろいろ考える日々でもございます。

今回暫定税率は期限切れを迎えたわけでありますが、4月4日、
先週金曜日の本会議で増田大臣、2回答弁でこのようなことをおっしゃっております。


国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると考えております、
具体的な対策につきましては今後検討いたしてまいりますというふうな御回答、
御答弁を2回繰り返されておりますが、この具体的な中身、方向性というものが
もし今の段階であればお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）

この地方公共団体が暫定税率が失効いたしますと
歳入が不足するわけで、その分について歳出の方の予算は
もう組み上げておりますので、何らかの対策を講じなければいけないと
いうふうに思っておりますし、また地方公共団体が財政運営に
支障が生じないようにしていくのが国の責任でございますので、

そういう意味で国の責任において適切な財源措置を講じると、
こういうふうに申し上げたわけでございます。

この問題につきまして、今後与野党の間でどのような話合いが
なされていくのか、この暫定税率が失効したことによります影響額が
どうなるのかということが分かりません。

いまだはっきりしないと。
それから、あと地方の財源対策だけではなくて、
補助・直轄事業の取扱いがどうなるかと、これ国税の方の
関係にも絡んでくる問題ですが、これらがまだはっきりとしないと
いうこともございますので、今申し上げました、

この国の責任において講ずる措置の内容について
どういうことができるのかというのは、今の段階ではまだ
確たることをこれ以上申し上げることができない状況でございます。

いずれにしても、財務大臣とよく相談していかなければならないと
いうふうに思いますし、地方の意見もよく聴きたいと、地方の方で
どのように対応されるのかをよく聴きたいというふうに思いますので、
その上で、今後中身については具体的に検討していきたいと、
このように考えております。

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