2008年4月8日国会質疑録

総務委員会議事録‐2/4

○吉川沙織君

今も御答弁ございましたように、国の責任でということ、
あと財務省と連携をしながらということですが、補うのであれば
地方に負担の掛からない地方交付税で、一般財源で穴埋め
すべきではないかというふうに考えております。


では、続きまして、国から地方への税源移譲を含む
分権改革の方向性について若干お伺いをしたいと思います。

国民の皆様が受ける行政サービスは生活に近い地域で決まるということがあります。


しかし、今の財源配分は国が6割、地方が4割という状況があって、でも行政の
現場が抱える仕事量は多岐にわたっており非常に多いということが言えます。


つまり、行政サービス量と財源配分がねじれの状態となっており、
いわゆる中央集権的であると言わざるを得ないというふうに思っております。

また、国庫支出金の存在などもあり、今のままだと仕事も財源も
国が主導している状態であり、地域とそこに住む住民の皆様にとって
必要なものが地方で決められない事態が発生し、結果、住民の
地域の皆様のニーズと乖離するような状況が発生しているのでは
ないかというふうに考えています。

国が持っている6割の税源をもっと地方交付税として地方に
渡すことから本当の地方分権が始まるのではないかと考えますが、
大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）

今後、分権型に行政も切り替えていくと、分権型社会を
目指すという上で、地方団体のこの財源、税源ですね、
併せて充実をさせていくということが必要だというふうに思いますし、
またその考え方で今分権委員会などでも今後特に財源については
議論が行われるというふうに考えております。


その中で、今数字も御紹介ございましたが、税収比が
国の方が6で地方が4、それで逆に仕事の方は逆転を
しているという状況がございますので、この差を埋めて
いかなければならないというふうに認識しております。


そのときには、究極的には私どもは税源をきちんと
地方に移譲していくということが重要だと、まずそのことが
大事だと思っておりますし、そのことによって全部、税収格差と
いうのがどうしても生じてまいります、

それを埋められませんので、その点については地方交付税を
確保して、そのことによって税源の偏在を是正するような
税収格差の是正と、財源調整を地方交付税で行っていかなければ
ならないというふうに考えております。

○吉川沙織君

ありがとうございます。
地方交付税を地方に増やすという答弁をいただきましたので、
是非その方向で地方分権を進めていっていただければと思います。

また、今の状況ですと、結局、中央集権でいくのであれば
今のままで問題ないんでしょうけれども、地方分権を
うたっている以上、今の現状は矛盾が存在している状況であると
言わざるを得ないというふうに考えております。

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