2012年3月29日国会質疑録

総務委員会 議事録1/4

○吉川沙織君

民主党の吉川沙織です。
どうぞよろしくお願いいたします。

昨年3月の東日本大震災を受けまして、
災害に伴う報道と情報伝達の在り方が
大きな課題となっています。

国民の命を一人でも多く守るための
情報伝達の在り方並びに公共放送
NHKの役割に焦点を当て、質疑を
行いたいと思います。

昨年3月末に、震災に伴うメディア接触
動向に関する調査が発表されています。
これは総務省も結果を引用しているシンク
タンクの調査結果ですが、総括として、
NHKの信頼度が上昇したとされています。

具体的に項目を概観いたしますと、震災に
関する情報提供で重視しているメディア、
情報源としてNHKテレビ放送の情報が
80.5％でトップとなっていますことから、
多くの人々がNHKからの情報を重視し、
信頼したということが伺えるかと思います。

NHKは全局体制で、でき得る限りの情報
伝達手段を講じ報道を続けたと承知して
いますが、その中で、大津波の危機感や
被災者を支える情報をいかに伝えるかなどの
課題も明らかになっていると思います。

これらの課題を踏まえ、昨年11月29日に
開催されておりますNHK理事会議事録の
報告事項に、緊急災害報道の検証と改善が
あります。

避難を呼びかけるコメントについては、
避難の必要性や事態の切迫性が一層
伝わるよう、曖昧な表現を避け、断定調、
命令調を取り入れた表現で避難を伝える
こととされています。

避難の呼びかけに命令調を使用することは、
正常性バイアスから放たれ、避難行動に
確実に移していただくための重要な要素で
あり、英断であると私は考えております。

ただ、公共放送NHKの判断は、ほかの
メディア等に与える影響を含めて重いものが
あると考えますが、NHK会長の見解を
伺いたいと思います。

○参考人（松本正之君）

お答えいたします。
東日本大震災につきましては、NHKの職員、
組織、総動員で対応をいたしました。それなりの
評価を得ておりますけれども、一方で、放送
現場では放送を通じてもっと多くの人を救えた
のではないかという強い思いがございまして、
大変議論しております。

アナウンサーのグループでもその議論を大変
やっております。こういうことの中で、災害による
被害を少しでも減らすという取組の一つということで、
去年の夏以降、大津波警報や津波警報が出された
際の避難の呼びかけの伝え方について、見直しと、
そういうことをすべきであると、こういうことになりました。

これまでは、何というんでしょうか、直接に危機が
直面しているというような強い言い方、断定的な
言い方を避けて、やや、どう言いますか、軟らかい
というような表現になっていたということが、その
切迫性が十分に伝わらなかったという、あるいは
避難の必要性が伝わらなかったという可能性が
あるということで、そこで、今後は、今すぐ可能な
限り高いところへ逃げることという体言止めとか、
そういう、一つの例でございますけれども、断定調、
命令調を取り入れた呼びかけにもという形にしたい
ということです。

今お話ありましたように、この呼びかけの形と
いうのは不断に見直しをしながら取り組んで
まいりたいというふうに思います。

○吉川沙織君

会長、恐縮でございますが、時間限られておりますので、
お答えは問いだけにしていただけるとうれしくございます。

今、災害の被害を一人でも減らすためというような
御答弁いただきましたけれども、命令調でもちろん
呼びかけをすることで確実に避難行動に移して
いただけるという側面もあると思います。

ただ、それを使うことで、大津波や何かが
来なかったという事態が繰り返されれば、
表現の使い減りといって、それが視聴者
慣れてしまえば、呼びかけたとしても避難
行動に移していただけなくなるおそれもあると
思っています。

ですから、本当に必要なとき、命令調や断定調で
アナウンサーの方が呼びかけを使うべきであると
考えますが、そういった本当に必要なときと
いうものをNHKとして想定されているかどうかだけ
お答えいただければうれしく思います。

○参考人（松本正之君）

お答えいたします。
NHKとしては、大津波警報が発表されたときに
直ちに避難していただくよう、切迫感を持って
そういうお話をしたいということにしております。

○吉川沙織君

昨年11月初旬の災害対策特別委員会において、
正常性バイアスといった災害心理考慮の必要性、
それから避難の呼びかけに命令調を使用することに
ついて防災担当大臣の見解をお伺いして、検討する
旨の答弁をいただいております。

東日本大震災において、防災行政無線で避難を
呼びかける際、避難せよなどの命令調の表現で
避難誘導をし、効果を発揮した自治体の事例が
ございます。

確実な避難行動に結び付けるため、命令調の
表現など緊迫感を持った住民への避難の呼びかけの
推進に関する総務大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（川端達夫君）

市町村長の避難勧告あるいは避難指示を
するときに、先般の地震では、大洗町が
避難せよと命令調で呼びかけたことは非常に
効果があったということが報告されております。

総務省におきましても、地域防災計画の見直しを
行う際に参考となる留意点あるいは参考事例を
昨年12月に報告書で取りまとめました。

そして、地方公共団体に通知しましたけれども、
この大洗町の事例も示しながら、危険度合いが
住民に具体的にイメージとして伝わるように
工夫するということを要請をしたところでありまして、
2月の全国消防防災主管課長会議においても
同様の要請を行ったところでありますけれども、
今後とも、一人でも多くの住民の命が救われるように、
住民の適切な避難行動を促すような地方公共団体
の取組を促進をしてまいりたいと思っております。

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