総務委員会で30分間の質疑に立ちました。

2022（令和４）年10月から2023（令和５）年10月までは、２回目の経済産業委員長の任にあり、常任委員長でもあったため、公正中立の立場から、国会質疑に立つことはかないませんでした。

2023年10月20日の第212回国会（臨時会）召集日の最初の本会議で、経済産業委員長の任を離れましたので、１年ぶりに総務委員会に復帰し、総務大臣の所信的挨拶に対する質疑に立ちました。

総務大臣の所信的挨拶は、総務省が所管する政策課題について幅広く言及していたため、昨今のＮＴＴ法や電気通信事業法の郵政系と迷いましたが、第33次地方制度調査会の議論が答申直前でもあることから、今回は自治系で質疑を組み立てることとしました。

第33次地方制度調査会は、ポストコロナを見据えた地方団体間の連携強化や地方議会のなり手不足の課題、ＤＸの議論の中にオンライン化などもありましたので、地方議会の会議公開原則と会議の記録の在り方、既に実施されている地方議会の委員会オンライン審議にかかる課題などについて、大臣と総務省の見解を質しました。

埼玉県議会では、10月に全国ニュースにもなった児童虐待禁止条例改正案の撤回を本会議で行いましたが、これは既に委員会では可決されてしまっていたものです。

仮にも全国ニュースにならなければ、一般的には委員会で可決した議案はそのまま本会議でも可決されることが多いわけですから、条例案は可決・成立したことと思われます。

ここにヒントを得て、委員会で可決されたものを本会議で撤回する根拠（自治法ではなく標準会議規則）、地方議会本会議の公開と会議録作成の根拠（地方自治法に規定あり）、地方議会の委員会の公開と会議録作成の状況（地方自治法に規定なし）、本会議・委員会以外の協議等の場についての確認を行うことから質疑をはじめました。

国会の場合は、日本国憲法第57条の規定により、本会議の会議公開原則と会議録の作成・保存、公表・頒布まで規定がありますが、地方議会の場合は、地方自治法において本会議の公開と会議録の作成までしか規定がありません。

これらの比較も行いながら、参議院においても本会議・委員会以外の場で速記を付した会議体について答弁を得ましたが、国会もできるものは会議の記録を公表すべきであると考えています。

また、地方議会においては委員会においてオンライン審議を行っている自治体もありますが、総務省の調査により、第三者による関与がないことの確認必要性、情報セキュリティ対策の在り方、通信が途切れた場合の対応必要性、住民に対する議事公開の必要性など様々な課題も明らかになっているところです。

例えば、通信が途切れる場合とは、通信障害や端末の設定や不具合などが考えられますが、これにより記録の作成に問題が生じたり、これらに備えて通常より多くの事務局職員を配置する必要があったりと、かえってコストがかかっている例なども取り上げました。

議会制民主主義においては、国民、住民の意思が議会に代表され、議会が公開の討論を通じて説明責任を果たし、透明性を確保することが求められます。その前提として、会議の公開原則と会議録が大事であることを指摘して、第33次地方制度調査会の議論に絡めて自治系のテーマ一本で、１年ぶりの総務委員会復帰後最初の質疑としました。

［質疑項目（総務大臣の所信的挨拶に対する質疑）］

１．会議公開の原則と会議の記録［総務大臣、自治行政局長、参院記録部長］

・地方議会における議案の撤回について地方自治法の規定の有無
・会議公開の目的
・会議の公開原則の要素
・会議録の地方自治法上の規定
・地方自治法第123条の会議録の規定の趣旨
・地方自治法第123条の会議録作成の対象となる会議の範囲
・会議録作成状況、委員会公開状況の把握の有無
・本会議でも委員会でもない「協議等の場」の会議体の具体例
・参議院において本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例（参議院）
・都道府県議長会からの要望事項を反映した改正事項の具体的内容

２．会議公開の原則とオンライン審議の課題［総務大臣、自治行政局長］

・本会議の「出席」の解釈
・総務省調査結果によるオンライン審議に関する主要課題
・通信が途切れた地方議会についての状況について把握の有無
・通信が途切れた結果、実際に会議録に影響した例
・通信が途切れた場合の取扱いについての定めの有無
・委員会へのオンライン出席に係る留意事項等の令和５年７月３日の総務省通知項目