議院運営委員会で質疑に立ちました。

財政法に基づき、衆参両院の予算案、国会図書館等の予算案は、総予算案の閣議決定までに予定経費要求等の手続きを終える必要があります。

今年の総予算案の閣議決定が、第208回国会召集日である１月17日となったことから、これらの手続きについては、参議院においては１月14日に行われました。

国会関係４経費については、議運理事会、庶務関係小委員会、図書館運営小委員会を経て、最終的に議運委員会で審査・了承の必要があり、議院運営委員会が開会されたのです。

私は参議院予算案について、これまで2016年１月、2017年１月、2021年１月の議運委でも質疑に立ちましたが、ほとんどすべての質疑は庶務小委で行っていました。

よって、これまでの参議院予算にかかる議運委では２問程度を事務総長に問う形にしていましたが、今回はこれまでの国会質疑でも取り上げてきた憲法上に規定のある会議録の在り方を問うとともに、感染再拡大の状況を踏まえ、事務局の業務継続体制について問うこととしました。

会議録については、2016年２月以降の議運理事会で何度も協議を重ねた経緯、その協議結果について2016年４月の決算委員会で取り上げていること、2020年12月に元総理から事実と異なる国会答弁があったことについての申し入れも会議録に関する事柄でもあり、これについても2021年５月の決算委員会でも取り上げていること等、おそらく議員の誰より重視してきたと言っても過言ではないと思っています。

よって、会議録に残したいとかねてより考えていたほんの数点について議運委で取り上げた次第です。

なお、これまで敢えて議運委の方で取り上げてきた公務部門の人事政策については、今回は庶務小委の方で取り上げていますし、今後においても引き続き注視し続けていきたいと思います。

［質疑項目（令和４年度参議院予算案）］

１．会議録の重要性

・庶務小委で会議録を残さない理由
・参議院規則における速記法と現行システムの整理
・速記職の原稿作成者がゼロになる時期
・速記職の校閲者がゼロになる時期
・速記職がゼロになって以降の地方公聴会や本来システムが使えない議運委での会議録の作成方針

２．インターネット審議中継と法規との関係

・憲法における「会議の記録」「公表」の意味
・インターネット審議中継の法規上の規定の有無等

３．コロナ禍における参院事務局の業務継続体制