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質疑模様、増田総務大臣答弁

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質疑模様

4月8日の総務委員会では、27分の時間をいただき、
議題となった地方税関連3法案について質疑に立たせていただきました。

主な質疑内容

概略

（1）について

4月1日より暫定税率が期限切れを迎えましたが、4月4日の参院本会議において
増田総務大臣は、「暫定税率の失効に伴う地方の減収については、各地方団体の
財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる」旨の
答弁を2回繰り返していました。この検討内容についての大臣見解を問うとともに、
補うなら、地方に負担のかからない地方交付税で行うべきであると指摘しました。

（2）について

行政サービスは、生活に近い地域で決められています。しかしながら、今の財源
配分は、国が6割・地方が4割です。行政の現場が抱える仕事量は多岐にわたり、
非常に多いという現状があります。行政サービス量と財源配分がねじれ状態である
ことに鑑み、国が持つ6割の税源を地方交付税としてしっかり地方に渡すことから
本当の地方分権がはじまることを指摘し、大臣の見解を問いました。

（3）について

今回の法案では、法人事業税の一部を国税化することとなっています。しかし、
地方法人二税は都道府県にとって有力な財源であり、基幹税として位置付けられて
います。今回の法案によって、地方法人税総額が大きい地域にとっては有力な財源を
失うこととなり、自治体の企業誘致努力に水を差すものであると言わざるを得ません。

地方法人税の一部を国税化し、地方に再配分する方策は、応益原則と負担分任原則
の課税原則に反するのではないか、自治体の自主課税権の否定につながるのでは
ないかという点について大臣に見解を問いました。

（4）について

法人事業税の一部を国税化する今回の法案は、暫定措置法案とされています。
この暫定措置の期間について、暫定税率よりも短い人生である私自身のことも
引き合いに出しながら、大臣に見解を問いました。また、地方再生対策費に
ついては財源を地方法人税としていることから、景気動向に左右されやすい性格を
持ちます。今後の景気動向により税収の伸びが鈍化し、財源が調達できなくなった
場合の想定と対応、地方ならではの財政需要について指摘しました。