質疑模様、岡本消防庁長官答弁

質疑模様、鳩山総務大臣答弁

4月23日の総務委員会では、50分の時間をいただき、
消防法の一部を改正する法律案について質疑に立ちました。

主な質疑内容

消防法の一部を改正する法律案について質疑に立ち、
大別して2つの側面から質疑を行いました。

（1）消防法改正に係る論点（救急搬送ルール策定のための協議会設置等）
（2）消防救急無線、防災行政無線、Jアラートに関する現状と課題

今回の消防法改正は、救急搬送を円滑に行うための
1.協議会の設置、2.救急搬送のための実施基準の策定が
2本の柱となっています。そのためには、消防機関と医療機関の
連携が必要不可欠です。

もちろん、救急業務は総務省消防庁、救急医療は
厚生労働省が所管する事項ですが、実際に利用する
国民の皆様から見た場合、消防庁所管や厚労省所管
であることは関係のないことです。要は、利用することになる
国民の皆様が救急医療を必要とする際に、安心・安全かつ
迅速に医療機関に運ばれ、適切な医療が一刻も早く受けられる
かどうかが重要です。

救急搬送において、もう二度とたらい回しがあってはならない、
尊い命を失うことがあってはならない、それが今回の改正で
叶うのかどうか、という立場で質疑に立ちました。

概略

○消防法改正に係る論点

（1）法律の目的に「救急搬送」の文言が追加された意味 ［消防庁］
（2）協議会の構成メンバーの割合と現場の声の反映方法 ［消防庁、大臣］
（3）都道府県の果たすべき役割 ［消防庁、大臣］
（4）法律案の合意形成事項についての想定 ［消防庁］
（5）コーディネーターの役割と権限、人選基準 ［厚労省、消防庁］
（6）救急医療情報システム活用に向けた課題 ［厚労省、大臣］
（7）実施基準の「遵守」と「尊重努力」の違い ［消防庁、大臣］

○消防防災体制の在り方

（1）消防救急無線のデジタル化に伴う課題 ［消防庁］
（2）Jアラートの整備の方向性と追加経済対策の算出根拠 ［消防庁］
（3）市町村防災行政無線の整備率に関する実態調査 ［消防庁］
（4）今後の消防予算の在り方 ［消防庁、大臣］