質疑模様、川端総務大臣答弁

川端総務大臣答弁、質疑模様

質疑模様、久保消防庁長官答弁

10月27日の総務委員会では、20分の時間をいただき、
総務大臣の所信的発言に対する質疑に立ちました。

主な質疑内容

臨時国会開会にあたり、大臣の所信的発言に
対する質疑のため、総務委員会が開会されました。

理事として質疑に臨みましたが、これまで
何度も質疑を重ねている消防防災行政について、
東日本大震災の教訓を踏まえ、国が果たすべき
役割について政府の認識を質しました。

（1）消防防災施設・設備の在り方　［総務大臣］

1-1.東日本大震災の教訓を踏まえた消防防災施設・設備の移設検討必要性

（2）消防団等の安全対策　［総務大臣］

2-1.消防団の装備に対する現状認識と考えられる要因
2-2.補正予算措置による装備の改善見通し
2-3.消防団の施設・設備の高度化必要性と財源措置の在り方

（3）防災行政無線の現状と整備の在り方　［消防庁長官］

3-1.防災行政無線の実質的な整備率
3-2.防災行政無線整備における政策評価
3-3.防災行政無線の整備を進めるための手法

概略

（1）について

消防防災施設・設備は、その地域の消防防災の核となるもの
であり、これが滅失・損壊することによって地域の消防防災
行政が機能不全に陥ることは絶対に避けなければなりません。
しかし、東日本大震災においては、実際にそのような事態が
発生しています。現在の消防防災施設・設備を
充実、強化するだけでなく、他の場所に移設する
ことも検討の俎上に載ることになると考えられるため、
大臣の見解を質しました。

（2）について

東日本大震災で改めて認識させられたのは、常備消防
のみならず、地域コミュニティの果たす役割であり、その
中核を担っているのが消防団です。しかしながら、東日本
大震災では災害の最前線に立って住民の生命・身体を
守ろうと懸命な活動をされた一方で、痛ましい犠牲を出す
ことにもなりました。消防団員自身の安全確保については、
これまでおざなりにされてきた感は否めませんでしたが、
今回初めて大臣所信の中に、「消防団等の安全対策」の
文言が入っており、現状認識と補正予算措置による装備の
改善見通しについて確認しました。

（3）について

防災行政無線の実質的な整備率を考える上では、
市町村合併の影響を除いて考えなければなりません。
市町村合併が行われなかったと仮定した場合の整備率
については、これまで毎年の質疑で確認していますが、
最新の状況について消防庁長官に確認を行いました。
公表されている整備率より、格段に下がるため、現状を
正しく認識した上で整備の方向性を決める必要性について
指摘しました。