○吉川沙織君

民主党の吉川沙織です。
今日はどうぞよろしくお願いいたします。

国民の生命、身体を守る消防行政の
課題と今後の在り方につきましては、
初当選以降、質疑をさせていただいて
まいりました。

今回は所信的発言の質疑に当たりまして、
国が果たすべき役割について、本分野に
絞って質疑を行わせていただきます。

消防防災施設設備はその地域の消防
防災の核となるものであり、これが滅失、
損壊することによって地域の消防防災
行政が機能不全という事態に陥ることは
絶対に避けなければなりません。

しかし、東日本大震災においては実際に
このような事態も残念ながら発生をして
しまっています。

中央防災会議がこの9月28日にまとめた
「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・
津波対策に関する専門調査会報告」の中では、
「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な
地震・津波を検討していくべきである。」

と指摘されており、自治体としてもこれまでの想定を
上回る自然災害に備えた対応が求められること
になります。

同報告では、「市町村庁舎、警察・消防庁舎
などの災害時の拠点となる施設が被災した
場合、その影響が極めて甚大であることから、
これらの重要施設における津波対策については、
特に万全を期すよう考えていくことが必要である。」

とも指摘されており、これまでの消防防災施設
設備を充実強化するだけではなく、他の場所に
移設することも当然検討されなければならないと
思います。

そこで、このような東日本大震災での教訓を
踏まえて、現在置かれている消防防災施設
設備を移設する必要があるかどうか検討されるか、
また必要があると判断された場合、その経費に
ついて総務省としてもしっかり対応していく必要が
あると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）

お答えいたします。
東日本大震災においては、消防本部及び
消防署について全壊6棟、半壊7棟、消防団
拠点施設412か所が使用できなくなるなど、
多くの消防防災施設が被災したところでございます。

津波の想定の見直しなどを受けて、今後、
全国の市町村でも地域防災計画やハザード
マップの見直しが進められることとなり、その中で
消防防災施設の設置場所などについても検討が
進められることになるものであります。

消防防災施設については、中央防災会議の専門
調査会報告でも、重要施設の一つとして津波対策
について特に万全を期すよう求められているところ
であり、移設も検討の対象になり得ると考えております。

消防防災施設のうち消防団の拠点施設については、
これまでも防災対策事業の対象としてその
経費について一定の地方財政措置を講じた
ところでありますが、今後、消防防災施設の
移設も含めた検討が進められるに当たって
どういった支援が可能なのか検討してまいり
たいと思っております。

○吉川沙織君

これから地方自治体でも再建計画、それから
それ以外の地域でも対応が必要になってまいり
ますので、是非総務大臣、イニシアチブを取って
やっていただきたいと思います。