• 
• 
• 

質疑模様、玄葉外務大臣答弁

• 
• 
• 

野田内閣総理大臣答弁、質疑模様

• 
• 
• 

枝野経済産業大臣答弁、質疑模様

6月13日の予算委員会では、内閣総理大臣と全ての
閣僚の出席を得て、予算の執行状況に関する調査が
行われ、会派を代表して質疑に立ちました。

主な質疑内容

サイバー攻撃事案の多発に鑑み、党情報通信ワーキングチーム座長として
党の提言としてまとめた情報セキュリティ政策の強化について
総理に対し現状把握と認識に関し見解を質すとともに、
当選時から質疑を重ね続けている消防防災行政について、
東日本大震災の教訓を踏まえた対策強化の必要性について、
関係大臣の認識を質しました。

（1）情報セキュリティ政策に対する基本認識　［総理］

1-1.社会・経済全体の発展に責任を負う総理の基本認識

（2）サイバー攻撃に対する現状把握と各種認識　［内閣官房、経産、防衛、外務］

2-1.重要インフラ破壊型攻撃の把握有無
2-2.情報窃取型攻撃の把握有無
2-3.6月12日報道の情報流出事案に関する把握状況
2-4.サイバー攻撃に対する所見
2-5.秘密保持文書の保有状態
2-6.サイバー空間における国際法の適用に対する見解

（3）情報セキュリティ政策に政務が関与する必要性　［総理、内閣官房］

3-1.対外的に見える対応をするために政務が関与する必要性

（4）高度情報セキュリティ人材を育成する必要性　［文科］

4-1.我が国の高等教育の在り方

（5）防災体制の現状把握と対策強化の必要性　［総理、防災、総務］

5-1.内閣府世論調査から見る防災意識と対策強化の必要性
5-2.防災体制の現状把握の必要性
5-3.地方公共団体における防災に関する予算状況
5-4.災害時における業務継続体制整備の必要性

（6）東日本大震災の教訓を踏まえた各種情報保全と情報提供の在り方　［総務、防災、国交］

6-1.住民情報や各種台帳の電子化とバックアップの必要性
6-2.GISの課題と整備の在り方

概略

（1）について

2011年は防衛関連企業や衆参両院がサイバー攻撃の被害を
受けるなど、大きな社会問題になりました。厳正な取り締まりは
言うまでもなく必要不可欠であるが、一般の企業等からみれば
被害を未然に防止するための防御策こそが重要であると言える。
このための各種対策、情報提供等に関し、我が国の社会経済
全体の発展に責任を負う総理のこの問題に対する基本認識を
問いました。

（2）について

電力・ガス、航空・鉄道といったインフラもICTで制御されている
今、これら重要インフラが一度サイバー攻撃によりダメージを
受けた場合、国民生活に甚大な影響が生じることが懸念されます。
国家の根幹に関わる重要な課題だからこそ、現状を正しく把握
する必要があると考えられるため、重要インフラ破壊型攻撃の有無、
情報窃取型攻撃の把握有無等について、政府の現状を質しました。

（3）について

現在は、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）を中心
として総務省などの関係省庁が協力するという体制を取って
一定の成果は上げていますが、縦割りの側面があることは
否めません。経済・IT国家である日本が成長力を失わない
まま、安全保障面にも目配りを怠らないバランスが求められる
からこそ、見える形で政務を置く必要があると考えており、
総理と官房長官の見解を質しました。

（4）について

情報セキュリティに対する国民の知識は必要不可欠である
と同時に、我が国を代表するような高度なセキュリティ人材を
育成することも重要です。広範な知識が求められるため、
縦割りの学部構造では対応出来なくなりつつあることから、
高度なセキュリティ人材の育成・確保の視点から我が国の
高等教育の在り方について文科大臣の認識を質しました。

（5）について

防災体制の現状把握と対策強化の必要性を全閣僚に事実
として認知してもらうため、まず内閣府が行っている世論調査
を引用しました。「国民生活に関する世論調査」で「政府に対す
る要望」で「防災」と回答した割合は低調に推移していますが、
東日本大震災発生を受け、最新の調査では上昇しているものの、
他の項目と比較すると高いとは言えません。これは、防災体制が
十分に整っているために上位に入らないのではありません。
現状を正しく把握する必要性、災害対応の現状、防災に関する
予算の現状、業務継続計画（BCP）の策定状況と問題点、ひとつ
一つのデータを示しながら、関係閣僚の認識を質しました。

（6）について

東日本大震災では、津波により自治体が保有する住民情報が
逸失する事態となりました。災害からの円滑な復旧、生活再建
のためには住民情報の保全が求められます。自治体クラウドの
導入の前に考えるべきこととして、住民情報が紙でしか保存
されていない現状を正しく捉え、まずは住民情報や各種台帳の
電子化の推進、バックアップの必要性、地理情報システム（GIS）
整備の在り方について関係閣僚の見解を問いました。