質疑模様、中川防災担当大臣答弁

質疑模様

平野東日本大震災総括担当大臣答弁、質疑模様

6月20日の災害対策特別委員会では、東日本
大震災の反省と教訓を踏まえた災害対策基本法
改正案の質疑に立ちました。

主な質疑内容

東日本大震災の教訓を受け17年ぶりの大幅
改正となる災害対策基本法改正案の質疑に立ち、
国と地方の連携強化、避難の概念の在り方など
次期改正に積み残された課題について関係閣僚の
見解を質しました。

（1）防災意識の向上方策必要性　［東日本大震災総括相、防災担当相］

1-1.内閣府世論調査から見る防災意識向上の必要性
1-2.避難訓練の実情と課題［第7条及び第46条］

（2）次期抜本改正見込み　［防災担当相］

2-1.次期抜本改正見込み

（3）国と地方の連携、相互応援の在り方　［防災担当相、消防庁］

3-1.各自治体との平治からの連携必要性
3-2.円滑な相互応援体制の在り方［第49条の2］
3-3.自治体間の相互応援協定の現状把握の有無
3-4.受援計画・体制の現状把握

（4）避難の概念整理の必要性　［防災担当相、東日本大震災総括相］

4-1.避難の概念明確化の必要性
4-2.東日本大震災の教訓を踏まえた避難勧告・指示の在り方

（5）行政機能等の継続性確保　［防災担当相、東日本大震災総括相］

5-1.業務継続体制の具体的方策
5-2.災害対策本部となり得る拠点の実態調査の有無

概略

（1）について

国民の防災意識の向上を図るため、改正法第7条及び
第46条において、教育及び訓練に関する事項が加えられ
ましたが、訓練そのものが十分に実施されていない現状に
ついて、これまでも災害対策特別委員会で指摘してきました。
地方公共団体で避難訓練が十分に実施されていない現状を
直視し、改善する必要があると考えられることに対し、防災
担当大臣の見解を質しました。

（2）について

災害対策基本法は、平成7年の阪神・淡路大震災の発生を
受け、同年6月、12月と2回改正が行われ、今回は東日本
大震災の反省と教訓から17年ぶりの大幅改正となっています。
ただ、今回の改正内容はまず出来るところから法制化をした
側面があると考えられるため、次期抜本改正に対して、次の
国会がその見込みであることを防災担当大臣に確認しました。

（3）について

改正法第49条の2で相互応援の規定が新設されて
いますが、同時被災しないような仕組みの必要性、平時
からの国と地方との連携強化の必要性、受援計画・体制
の現状把握の必要性等について政府に認識を問いました。

（4）について

改正法第86条では広域避難に関する調整規定が新設
されましたが、改正案においては「避難」という用語を使用
せず、「広域一時滞在」という用語が使用されています。
現行法における「避難」はあくまで「避難のための立ち退き」
であることから一時滞在としたものと考えられますが、これまで
避難の概念について様々な場で議論がなされたにも関わらず、
今回の改正に盛り込まれなかった理由について問いました。

（5）について

避難勧告・指示を適切に発令し、避難行動を促すためにも
行政庁舎等の防災拠点が機能不全に陥ってはなりません。
現行法では、行政機能の喪失は想定されていませんが、
東日本大震災ではこのような事態に陥ってしまいました。
行政機能等の継続性確保の観点から業務継続体制の
具体的方策、拠点の実態調査について現状を質しました。