質疑模様、野田内閣総理大臣答弁

小宮山厚生労働大臣答弁、川端総務大臣答弁

野田内閣総理大臣答弁、質疑模様

8月10日の社会保障と税の一体改革特別委員会は、
理事として、総理と関係閣僚出席の下、採決前の
締めくくり総括質疑に立ちました。

主な質疑内容

採決前の締めくくり総括質疑を迎えましたが、委員会
開会と採決が不透明になる政治情勢もあったことから、
改めて社会保障と税の一体改革の意義を問う質疑としました。

（1）社会保障と税の一体改革の意義　［総理］

1-1.一体改革関連法案が成立しない場合の国債市場と国民生活に与える影響
1-2.社会保障の持続性確保のための改革であることの認識

（2）残された課題への対処方針　［財務］

2-1.低所得者対策、逆進性対策に向けた取り組み

（3）社会保障の持続性と支え手支援の在り方　［総理、厚労］

3-1.積極的労働市場政策を取る必要性
3-2.給付と負担の在り方、世代間格差是正方針

（4）地方分権の推進と税源偏在性の是正方針　［総理、総務］

4-1.地方法人課税の偏在性のみを取り出すことの意義
4-2.地方税財政制度に適合する税源偏在性是正方策

（5）今後の社会保障と財政再建の在り方　［総理］

5-1.社会保障制度改革と支え手となる若年層の雇用改善への決意

概略

（1）について

本関連8法案の採決が不透明になった数日間、
国債市場が神経質になりつつありましたが、仮に
国債が売られるような事態になれば、国民生活への
影響は避けられません。本関連法案が成立しない場合の
国民生活に与える影響について総理に問いました。

（2）について

国民の皆様から「納得」を得るためにも、様々な立場にある
国民ひとり一人にきめ細やかな対応が求められることから、
低所得者・逆進性対策について財務大臣の見解を問いました。

（3）について

今回の一体改革の項目に、就労支援は入っていません
が、前回の質疑において若年層が正社員になれないこと
による国税地方税収入に与える影響等が明らかになって
いることから、社会保障制度の支え手を増やし持続性を
高めるために積極的労働市場政策を取る必要性について
見解を質すとともに、世代間格差についても認識を問いました。

（4）について

地方分権を推進する立場から、地方消費税の充実を
行い、偏在性の低い地方税体系の構築を目指そうとして
います。今後の課題は地方法人課税の在り方であり、
今後見直すこととなっていることから、今後の改革に
向けて基本的な考え方を改めて総理に確認しました。

（5）について

社会保障の安定化や財政再建は、若年層を含む将来
世代の安心感のためにも必要ですが、今般の改革で
十分な安心感は得られないというのがこの世代の実感です。
これを一里塚として、今後更なる歳出・歳入改革と社会保障
制度改革に取り組む必要性とともに、社会保障持続性の観点
からも支え手である若年層の雇用改善に向けた取り組みに関し、
総理の見解を質しました。