質疑模様、安倍内閣総理大臣答弁

麻生財務大臣答弁、質疑模様

質疑模様、田村厚生労働大臣答弁

10月23日の予算委員会では基本的質疑として、
総理をはじめ全ての閣僚が出席の下、党政調会長
代理として質疑に立ちました。

主な質疑内容

現政権における経済政策の方向性、今後の雇用・労働に
大きく関わる国家戦略特区諮問会議の在り方、サイバー攻撃
対処と情報セキュリティ政策について、総理以下、関係閣僚の
認識と見解を質しました。

（1）アベノミクスの達成目標 ［総理、財務、厚労、経産、経済再生］

1-1.アベノミクスの考え方
1-2.アベノミクスによる実質成長率見込み
1-3.民間設備投資増加見込み
1-4.内部留保への懸念
1-5.大企業における交際費の損金算入への所見
1-6.平成23年所得再分配調査結果（H25.10.11発表）に対する見解
1-7.雇用者報酬増加見込み
1-8.法人税率引き下げ効果

（2）相対的貧困率と非正規雇用、国家戦略特区 ［厚労］

2-1. 国家戦略特区諮問会議から外されることに対する見解

（3）サイバー攻撃対処と情報セキュリティ対策 ［総理、内閣官房、総務、防衛、IT担当］

3-1.サイバー防衛隊の任務と役割
3-2.サイバーセキュリティにおける各府省縦割り弊害防止策（内閣官房長官）
3-3.現時点におけるサイバー攻撃に対する自衛権の発動に対する見解
3-4.WindowsXP移行等に係る情報セキュリティ対策支援

概略

（1）について

現政権の経済政策については、空気感や景気感は
上がったものの、小泉政権下時と同様、一部の企業のみ
業績が上がり、一生懸命生活する人や勤労者にその
恩恵が行き渡らない恐れを、小泉政権直前年度と最終
年度の各経済指標を用いながら指摘しました。いわゆる
トリクルダウン理論を引用し、経済政策が生活者・勤労者
に届く政策に対する認識を総理に質しました。

（2）について

雇用ルールや労働時間法制に関する規制緩和が含まれ
かねない国家戦略特区に関しては、今回先送りされたもの
の今後の動向に注意が必要です。特区の意思決定を行う
国家戦略特区諮問会議で、関係大臣の一人であるはずの
厚労大臣が除外されたことについて、民主主義の手続きから
見解を質しました。

（3）について

サイバー空間は、陸海空、宇宙と並び得る新たな自衛隊の
活動領域として位置づけられ、国家間の安全保障上の重要
課題です。サイバー攻撃そのものが、武力攻撃に該当するのか
否か、サイバー攻撃に対して自衛権発動が可能か否か、国際法
及び憲法に基づき、慎重な検討が必要です。現時点における
サイバー攻撃に対する自衛権の発動について総理の見解を
質しました。また、情報セキュリティに関連して、国家間を巡る
視点も大事ですが、わが国地方における目配りも欠かせません。
2014年年4月にWindowsXPのサポートが終了するにも関わらず、
更新が間に合わない自治体に関する現状を質し、その危険性と
更新の必要性を指摘しました。