質疑模様、古屋防災担当大臣答弁

質疑模様

11月13日の災害対策特別委員会では、一般的質疑と
なる災害対策樹立に関する調査として委員会が開会され、
これまで重ねてきた質疑内容の現状と今後の課題について
明らかにすべく、質疑に立ちました。

主な質疑内容

初当選時から一貫して消防防災行政に対する質疑に
立つ中、幾度も取り上げてきた避難勧告等の在り方、
地方公共団体における消防防災体制の在り方について
現状と課題を指摘し、政府の認識を質しました。

（1）避難勧告・避難指示の在り方 ［防災担当］

1-1.台風27号における避難実態
1-2.避難勧告・避難指示等の認知度
1-3.今後の計画に災害心理を考慮する必要性
1-4.避難行動に移すための命令調表現の在り方
1-5.避難勧告等の発令基準の策定状況
1-6.避難勧告発令に伴う今後の国の関与

（2）地方公共団体における消防防災体制の在り方 ［防災担当、気象庁長官］

2-1.地方公共団体における防災体制の現状
2-2.消防防災分野における効率化の危険性（気象庁）
2-3.地方公共団体における危機管理体制の課題
2-4.業務継続体制整備の現状

概略

（1）について

これまでの各委員会の質疑の中において、避難勧告
等の発令基準をはじめとする避難の在り方について
課題を指摘し続けてきましたが、2013年10月の台風
26号により、伊豆大島は甚大な被害を受け、避難勧告
等の在り方が大きな問題となりました。その後、台風27号
において防災担当大臣が避難に関する異例の呼びかけを
行ったため、実際の避難行動実態を確認し、改めて
避難勧告と行動の在り方、国の関与について防災担当
大臣の認識を質しました。

（2）について

地方公共団体における消防防災体制の現状について
改めて指摘しました。かつての構造改革において、消防に
関する補助金は、三位一体改革によって一般財源化されて
しまい、理論的には措置されているものの、自治体財政が
厳しい折、消防防災に振り向けられることは少なくなってしまい、
それが体制や消防団の装備の貧弱さに繋がってしまっています。
自治体の消防防災体制の現状を確認する必要性を改めて
指摘し、国の支援の在り方と業務継続計画の策定必要性に
ついて指摘しました。