質疑模様、佐藤自治財政局長答弁

質疑模様、新藤総務大臣答弁

質疑模様、米田自治税務局長答弁

3月18日の総務委員会では、地方税法・地方交付税法
等の一部を改正する法律案の40分の質疑に臨みました。

主な質疑内容

年度末までに成立を期さねばならない地方交付税法等の
改正案の質疑では、今後の地方交付税制度の在り方と地方に
対するスタンスについて、主として総務省、財務省にその見解を
質しました。

（1）地方交付税制度の在り方　［総務省、財務省］

1-1.地方交付税の性格とシーリングとの関係に関する見解
1-2.地方交付税がシーリングの対象となったことに対する見解
1-3.国債費と地方交付税交付金の担当主計官を同一とした理由
1-4.行政事業レビュー対象に地方の基金が加えられたことに対する見解
1-5.財務省が各国の地方財政制度を研究する理由

（2）「三位一体の改革」と今後の交付税等制度の在り方　［総務省、財務省］

2-1.「三位一体の改革」における片山試案と税源移譲に対するスタンス
2-2.平成16年度において「地財ショック」が生じた理由
2-3.交付税別枠加算と地方団体が主張した「交付税の復元」の関係
2-4.交付税の別枠加算と交付税法定率引き上げについての関係
2-5.地方財源不足の国・地方の折半ルール、交付税別枠加算の今後についての見解

（3）自治体の規模拡大と道州制導入　［総務省］

3-1.自治体の規模拡大と防災対応力拡大との矛盾

概略

（1）について

地方交付税制度は、地方公共団体の自主性を損なわずに
地方財源の均衡化を図り、かつ必要な財源を保障することに
よって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、その独立性
を強化することを目的としています。地方交付税はその総額を
国税にリンクされていますが、性格的には地方公共団体
共有の独立財源ですが、今回から国の予算編成上において
シーリングの対象に入ったのではないかと見えることから、
政府にその見解を質しました。また、編成体制についても
これまで国債費と地方交付税は別々の主計官が担当して
いたものが、今回から同一の主計官が担当するようになった
理由、財務省が早くから各国の地方財政制度を詳細に研究
していた真意について質しました。

（2）について

平成13年度以降、分権論議は事務事業分野から三位一体の
改革に見られるように地方税財政面に移って行きました。地方税
中心の歳入体系を構築し、税源の偏在性が小さく、税収が安定的
な地方税体系の構築が必要ですが、平成16年度は地方交付税
等が一挙に約3兆円が減額されたその理由について、総務省、
財務省それぞれに見解を質しました。また、財源不足に伴う措置
としての別枠加算の今後について政府の見解を質しました。

（3）について

平成の大合併は、基礎自治体1,000という目標の下進められ、
基礎自治体の数はそれまでの約半分となりました。ただ、東日本
大震災では、合併をせず小規模ながら住民行政を担ってきた
自治体の方が、避難や住民のケアにあたってはよく機能したと
いうことも言われています。道州制等による安易な行政区画の
拡大が、地域の絆を強化することと矛盾するのではないかという
観点から、総務省の見解を問いました。