年度末まで、いよいよあと2日となりました。

これまで、日切れ法案や暫定予算についての説明、また年度末に向けての国会動向の紹介などをしてまいりましたが、今年度については、最後のカレンダーになりそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3月30日は、粛々と暫定予算の審議がなされ、衆参ともに予算委・本会議を開会し可決されますので、混乱要因はありません。

一方で、年度末の3月31日。

総予算に関しては、自然成立期間までの暫定予算が成立するため問題ありませんが、日切れ法案に関しては、3月31日までに成立させなければなりません。

よって、参議院は日切れ法案等を抱える委員会を開会し、委員会で採決を行った後、本会議を開会して議了案件の採決をすることになるのですが、こちらに混乱要因が含まれています。

開会予定の委員会の多くは円満に運営されているのですが、幾つかの委員会、特に日切れ扱いのNHK予算案を抱える総務委員会に限って言えば、様々な観点で与野党間の議論が必至の状態となっています。

参議院総務委員会は、先週木曜の定例日に日切れ法案である地方税法の質疑終局まで済ませていますが、採決は3月31日の委員会冒頭で行われます。

総務委員会は毎年、日切れ法案や日切れ扱い法案が多いのですが、今年は、NHK予算案の審議に入る前に、もう一つ日切れ法案を扱わなければなりません。その法案自体は、今年度末で措置を廃止するための法案であり、内容的に与野党間で争うものでもありませんし、質疑を長時間行う必要があるものでもありません。

よって、3月31日の総務委員会の流れとしては、あくまで想定ですが、

○地方税法等の採決→高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案　趣旨説明・質疑・採決→？？

となり、ここまでは日切れ法案であることもあり、特に高テレ廃止法案に関しては全会一致でもありますので、与野党で合意できる内容であると考えられます。

混乱要因は、日切れ扱いのNHK予算案です。

当日になってみなければ分かりませんが、NHK予算案の審議を行うことになれば、地方税採決→高テレ廃止法案→NHK予算案となり、通常の状態であってもハードルが高い委員会の運びとなります。

いずれにしても、もしNHK予算案の審議を行うのであれば、

・全会一致ではない状況下において、趣旨説明・質疑・採決までを一日で行ってしまうことに対する点
・NHK予算案については、それなりの質疑時間が必要となり、本会議開会（時刻と運営）にも影響する点

などなど、注目点が幾つもあります。
参議院においては、昨年に引き続き、今年度末もNHKがキーワードになってしまったようです。