3月27日、政府は歳出規模5兆7,593億円、新年度となる来月1日から憲法第60条の規定で予算が自然成立する4月11日までの間、必要な支払いなどに充てる暫定予算案を閣議決定し、国会に提出しました。

以前、このブログで暫定予算について紹介しましたが、暫定予算は提出から採決まで、短期間で処理しています。

提出から採決まで、衆参両院で1日間で行うこともあります。

今年度も3月30日に衆議院予算委員会・本会議、参議院予算委員会・本会議と衆参両院で1日で審議・採決される予定です。

暫定予算案の一般会計の総額は5兆7,593億円で、内訳は地方交付税交付金などが2兆9,749億円、年金の支払いなどに充てる社会保障関係費が2兆1,562億円となっています。

総予算や補正予算と異なり、暫定予算は必要最低限の経費を計上したものであるため、与野党の駆け引きの材料に使われることはありません。

予算の空白を回避することは、提案権を持つ政府の責任はもとより、議決権を持つ国会の責任でもあるからです。

というわけで、暫定予算案は3月30日、両院で粛々と審議・採決・可決され、成立する見込みです。