〇国会法第４４条

各議院の常任委員会は、他の常任委員会と協議して合同審査会を開くことができる。

「国家基本政策委員会合同審査会」といわれて、どのような委員会のイメージをもたれるでしょうか。

実は、これはいわゆる「党首討論」、略してＱＴといわれることもありますが、党首討論のことを指しています。

この党首討論の会議体の正式名称が、「国家基本政策委員会合同審査会」なのです。

その党首討論が開かれる場には、衆議院、参議院、双方の議員が集まりますが、これを可能としているのが、「合同審査会」という仕組みです。

国会法第４４条は、各議院の常任委員会は、他の常任委員会と協議した上で合同審査会を開くことができる旨規定しており、これに基づき、衆議院の常任委員会である国家基本政策委員会と、参議院の常任委員会である国家基本政策委員会が一堂に会して会議を開いています。

また、衆議院、参議院それぞれの国家基本政策委員会において合同審査を行うことの議決を経て、党首討論に至っています。

今回は、過去に紹介した側面とは異なる側面として、合同審査会の仕組みから党首討論について紹介しました。

なお、党首討論は２０００（平成１２）年から行われていますが、その前年の１９９９（平成１１）年に予算委員会合同審査会がその試行として、２回開会されました。

党首討論試行の際の予算委員会合同審査会において、会議に付した案件は、『予算の執行状況に関する調査（国家の基本政策に関する件）』とされました。

〔国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）の試行としての予算委員会合同審査会の開会例〕
試行１回目　１９９９（平成１１）年１１月１０日
試行２回目　１９９９（平成１１）年１１月１８日

〇参考（過去の記事）
国家基本政策委員会（党首討論）（２０１５年５月２０日）
国会審議活性化法と国家基本政策委員会-その１（２０１７年６月７日）
国会審議活性化法と国家基本政策委員会-その２（２０１７年６月２９日）