国会の審議を活性化させるため、平成11年に「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」、いわゆる国会審議活性化法が成立しました。

その際に誕生した、国家基本政策委員会や政府参考人制度、政府特別補佐人制度については既に紹介していますが、今回、改めて紹介していきたいと思います。

まずは国家基本政策委員会（党首討論）の現状から見ていきます。

党首討論が日本の国会で導入されたのは、平成12年の第147回国会からです。国会審議活性化法による国会法の一部改正に基づき、衆参両院に国家基本政策委員会が設置されました。

最近、ほどんど開かれなくなっていますが、この運営は衆議院と参議院が交代で担当しており、次回は、衆議院が運営を担う番です。

国家基本政策委員会の開催回数がこれまでで最も多かったのは、以下のとおりです。

常会：平成12年　第147回国会　６回
臨時会：平成16年　第161臨時会　３回

上記の第161臨時会は会期53日間の国会で３回の開催ですから、なかなかの頻度であったといえると思います。

最近は、常会・臨時会ともに１回の開催ばかりですが、常会で１度も開催されなかったことは、これまで一度もありません。

前回の国家基本政策委員会（党首討論）は、昨年12月７日に参議院で行われたのが最後であり、現在開会中の第193回国会では未だ開かれていません（平成29年６月６日現在）。会期末は、６月18日です。

（参考）
「国家基本政策委員会（党首討論）」平成27年5月20日
「政府参考人とは」平成27年5月29日
「政府特別補佐人とは」平成27年5月30日