委員会の開会通知
○参議院委員会先例録45
委員会の開会の通知は、参議院公報をもって行う
委員会の開会の日時、会議室及び会議に付する案件は、あらかじめ参議院公報に掲載するのを例とするが、早急に開会する必要があったため、口頭により通知した次のような例もある。（以下、一例省略）
第13回国会地方行政委員会（昭和27年7月30日）において、警察法の一部を改正する法律案の審査に当たり、同日は会期の終了日であって深更まで会議が続けられ午後11時13分休憩に入ったが、会期が1日間延長されたので、委員長は、口頭により、審査の都合上翌日午前零時5分から委員会を開会する旨を全委員に通知し、委員会を開いた。
なお、後刻これを参議院公報に掲載した。
安保法案を審議する参議院特別委員会は、当初、9月16日午後に委員派遣（地方公聴会）を行い、同日18時から与野党の合意なきまま、委員長職権で特別委員会の開会予定でした。
しかし、野党の抵抗等もあり、9月16日の特別委員会は、結果として23時をまわってから取りやめとなりました。
よって、委員長は、9月17日零時5分理事会、零時10分委員会開会を決めました。
が、結局、これも開会に至らないまま、3時半過ぎまでこう着状態が続き、翌朝に仕切り直しとなりました。
今回は、委員長職権とはいえ、セットしていた委員会を野党の抵抗等により、深夜まで開けなかったため、日付を変えて委員会をセットし直したのです。
しかしながら、委員会開会の通知を参議院公報に掲載する暇はありませんので、口頭により通知したものと考えられます。また、（後刻）、参議院公報に掲載しています。
よって、本件に関する委員会開会通知に瑕疵はない、ということになります。
ただ、今回は、先例にあるように会期の終了日その日！とか、衆議院が解散されたその日！とかではなく、会期の終了日まで、10日間もありましたから、そこまでやるのかねぇ、というのが個人的な感想です。
きっと、60日ルールが影響していたんでしょうね。