予算委員会で質疑に立ちました。
（質疑概要等、今後記述を増やす予定です）

参議院は憲法上の規定により、衆議院より総予算案が送付されてから、審議の有無にかかわらず30日で自然成立することになります。ただし、昨年の総選挙の結果もあり、衆議院では与野党伯仲の議席構成となったために、3月4日夕刻に参院に送付されてきたため、これが確定しないまま3月5日に参議院で審議入りすることとなりました。

立法府として明らかにしなければならない政策課題は数多く残されています。

今回は、2007年11月20日の国会初質問時から一貫して取り組んでいる就職氷河期世代の課題を中心に据えて、総理はじめ関係閣僚に認識と課題について立法府の立場から質しました。

〇予算委員会（基本的質疑）
答弁大臣［総理、官房、財務、総務、厚労、内閣府担当相］

（1）就職氷河期世代を取り巻く課題
（2）退職所得課税の課題
（3）高額療養費制度の問題　など

予算委員会での質疑は、この間、議院運営委員会理事や経済産業委員長の任にあったこともあり、実に5年ぶりのこととなります。緊張感を持ち、立法府に議席を預けていただいている一人として、久々の予算委員会での質疑に臨みました。

吉川さおり 拝