予算委員会で質疑に立ちました。

ＮＨＫ中継が入る中、53分間の質問時間で総理や関係閣僚に、
①新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする内閣の危機管理の在り方
②公文書等管理の在り方
③当日朝発表された2019年10-12月期のＧＤＰ２次速報の受け止めと、アベノミクス新三本の矢として掲げた2020年名目ＧＤＰ600兆円目標の根拠を問い、その根拠が曖昧かつ達成が困難であることについての認識等と雇用対策の在り方
④予備費活用の在り方等を質しました。

３月９日の質疑時点で新型コロナウイルス感染症対策は、諸外国に比して対策の規模が小さく、遅いと言われています。

事実、今回の予算委員会は、令和２年度予算案の審査の集中審議でした。ただ、令和２年度予算案には、「新型コロナウイルス感染症対策費」というような項目は一切ありません。

内閣が当初から強い危機感を持ち、緊急事態であると認識さえしていれば、阪神淡路大震災の時（※）のように予備費を活用しつつ、当該年度の補正予算案も来年度予算案審議中に国会提出するなどの対応ができたはずです。

（※）阪神・淡路大震災の時は、新年度予算案審査中に予備費も活用しつつ、当該年度補正予算案を早急に編成、国会に提出し、新年度予算案と当該年度補正予算案が同時に成立しています。今回は、予備費の活用はしましたが、当該年度補正予算案編成には着手せず、新年度予算案成立後に補正予算案を編成する見込みですが、当初から国家的な危機であると認識さえしていれば、もっと早く経済対策が打てたはずです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用面でも甚大な影響があります。

非正規雇用、障害者、就職氷河期世代。就職氷河期世代は、これまで学校卒業時やリーマン・ショックとその度に雇用縮小の影響を受けてきました。

私は2007年の初当選以来、就職氷河期世代の対策必要性を国会で訴え続けました。政府は昨年ようやく重い腰を上げ、就職氷河期世代への集中支援を打ち出した矢先です。

またしてもその影響を被ることがないよう、政府として緊急に対策を講ずるべきではないかということ、そして、リーマン・ショックの際、多くの学生が内定取り消しに遭う事態が発生しました。

2008年末には、違法な内定取り消しを規制する労働契約法改正案を発議し、法案提出者として衆参厚労委員会で答弁をした経験もあり、４月からの新年度を控え、今回も同じような事態が発生していないか、厚労大臣に把握し、対応を講ずる必要性について確認したところ、質問当日時点で「１件」との答弁でした。

しかし、質問後に内定取り消しに関する報道が相次いでいます。内定取り消しに関しては、労働契約法第16条が解雇権濫用法理を規定しており、「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当であると認められる場合」以外は権利の濫用として無効です。

内閣における当初の危機管理の在り方、今回の事態を歴史的緊急事態に指定するにあたって、関係資料が保存・管理されている必要性や法務大臣の口頭決裁と「行政文書の管理に関するガイドライン」との齟齬等について指摘し、立法府の立場から厳しく行政監視を行う立場で質疑に臨みました。

これからも国民の生命・身体・財産を守るための取り組みを続けてまいります。

〇予算委員会（集中審議）
答弁大臣
［総理、官房、財務、総務、厚労、法務、内閣府担当相］

１．内閣における危機管理の在り方
・内閣の危機管理における緊急事態の例
・内閣における危機管理対応方針、マニュアル等の策定有無
・感染症に対する初動対処体制に関する政府の指針等
・緊急事態発生時の閣僚の対応についての指針と閣僚の姿勢

２．公文書等管理の在り方
・行政文書の管理に関するガイドラインにおける文書作成のルール
・総務省と法務省における決裁の態様と法の趣旨の解釈
・事後作成に支障を来さないようにするための措置

３　政策・施策の検証の在り方
・インバウンド施策推進の在り方と業績指標設定の在り方

４．アベノミクス新三本の矢・GDP600兆円と雇用対策
・３月９日朝発表の2019年10-12月期GDP２次速報の受け止め
・就職氷河期世代等、非正規雇用への対応の在り方と内定取り消し件数

５．予備費活用の在り方
・総予算審査中に当該年度の補正予算案を提出した直近の事例
・当該年度補正予算案を編成しない理由