国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など、約４０機関の２５０人以上が対象となるものです。

内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、１０日程度を経て議決するのが慣例となっていますが、最近は、各会派の賛否の議論が出揃うタイミングや議事日程との関係等により、内示後１０日程度より後の議決がほとんどです。

国会同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みとなっていますが、最近は一強状況が続いているため、政府が提示する人事案についてはそのまま承認される例ばかりとなっています。

なお、国会同意人事の中でも以下の候補者からは、衆参で議院運営委員会を開会し、所信聴取と質疑を行うこととされており、１０月２５日の議院運営委員会理事会で衆参同時刻に提示された人事案の中に、会計検査院検査官が含まれていたため、今回の委員会開会となりました。

〇国会同意人事所信聴取対象者

人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長、
原子力規制委員会委員長、日本銀行総裁及び副総裁

平和安全法制成立の年、当時の内閣が年内に臨時会を召集しなかったがために、任期切れ起こして欠員状態となってしまい、翌２０１６（平成２８）年１月６日（召集は１月４日）に慌てて提示された同意人事案の中にも会計検査院検察官があったなあと思い出してしまいました。

当時は、会計検査院検査官の任期満了が２０１５（平成２７）年１２月７日、公正取引委員会委員の任期満了が２０１５（平成２７）年１２月３日でしたから、例年どおりに臨時会を召集さえしていれば、大事な人事が欠員状態とならずに済んだのです。

個人的にこのような記録を残し、それを経験として有しているからこそ、おかしなことがあれば指摘できるのだとも思う一方、内閣の都合で国会を召集しないときは任期切れを起こしても放置し、召集しているときは一刻も早く（対象者がいれば所信聴取・質疑と）採決を～、というのも内閣の勝手な都合だなと思わなくはありません。