2009年4月20日国会質疑録

決算委員会議事録-3/6

○吉川沙織君

そこで、若年者雇用対策事業を行うに当たって、その
成果を測る際に、どれだけ正社員として就職できたかを
見ることが重要ではないかと考えています。

現下の厳しい雇用情勢にかんがみても、正社員として
雇用をされなければ、安心して結婚し、子を産み育てられない
ような状況にあります。しかし、その前提となる雇用の数を測る
指標として、厚生労働省では常用雇用や常時雇用などの言葉を
用いて定義がばらばらというような状況にあります。

今年1月23日の大臣の記者会見で、
「常用とか常用型雇用という言い方にしても基本は期間の
定めのない契約をした雇用ということですので、今細かい点の
たくさん定義・使い方がありますので、整理をさせております。」と
されていましたが、その後の進捗状況について大臣にお伺いを
いたします。

○国務大臣（舛添要一君）

これ、いろいろ調べてみて、例えば統計上の用語だと、4か月以上
も入っちゃうんですね。だから、私は、もうこれは労働派遣法上は
常時雇用という言葉になっています。

私たちが普通言うときは常用雇用化プランというようなことで、
今のフリーターじゃない、常用雇用と。だから、基本はもう期間の
定めない契約をした雇用だということで、政策として言うときは
一本化をしたいというふうに思っております。

○吉川沙織君

政策として一本化をするということは、やっぱり派遣法で言えば
常時雇用という使い方をずっと続けて、それは有期雇用も含まれる
ことになるんですけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）

労働者派遣法上は、御指摘の常時雇用されるというのは、これは
雇用契約の形式のいかんを問わず、事実上期間の定めがなく雇用
されている労働者のことをいうわけでございます。

この場合、常時雇用されるにつきましては、今、期間の定めなく
雇用されている者に加えて、例えば一定の期間定めて雇用されている
者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上期間の定めなく
雇用されている者と同等と認められる者などが入っているところで
ございますので、期間の定めなく雇用されている者にプラスして今
申し上げたものがあるわけでございます。

ただ、この常時雇用される労働者につきましては、一般労働者
派遣事業と特定労働者派遣事業を区別するために規定されている
ものでございまして、これは許可か届出かということでございますので、
派遣法上の派遣労働者の保護の取扱いについては差異がないと
いうものでございます。

○吉川沙織君

常時雇用の中では、期間の定めのないものに加えて
ほかに二つあるとおっしゃいましたけれども、それはつまり
有期雇用であるということが含まれますので、今大臣御答弁
いただきましたとおり、政策の上で使うのを一本化したいと
おっしゃるのであれば、そういう概念でほかのものも整えて
いかなければ、私、一生懸命調べて分かりましたけれども、
普通に新聞、ニュースを御覧になっている方からすれば
常用雇用と常時雇用の違いというのは多分分からない
と思いますので、是非お願いしたいと思います。

若年者雇用対策においても、多額の予算が組まれた
この間の政策を問うときに、実績を示す、これに関しても
常用雇用者ですとか就職決定者などの定義があいまいで、
どのような雇用形態で就職できたのか分からない例が数多くあるのは
やはり問題ではないかと思います。現下の厳しい雇用情勢だからこそ、
国として政策を推し進める以上、雇用の質をしっかりチェックしなければ
ならないと思います。

つまり、正社員として雇用されなければ、これは正社員になっても
今は大変なんですけれども、正社員として雇用されなければ若年者の
生活は安定せず、将来の社会保障費の増大にもつながりかねない上、
高額の事業費を投入して政策を推進する意味が大幅に薄れてしまうことに
なると考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）

私はやっぱり、期間の定めのない雇用、これが基本である
というふうに思っておりますが、労働者派遣法という法律があって、
その下で一定の条件を満たす形で労働者派遣というのは許されております。

そして、これを今すぐやめるということに対しては、それは、
何十万人の方々がそこで働いている、その雇用を奪ってしまうのか
という声もありますから、一歩ずつ派遣法を更に労働者を保護する
方向で改正していきながら、国民的な議論を経て、一方的にやると
今のような話になりますから、雇用を守りながら、しかし派遣の
この実態で問題があるところは直していきたいと、そういうふうに
今思っております。

 

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