特別委員会とは（続々編）
○参議院規則第74条
各常任委員会の委員の数及びその所管は、次のとおりとする。
（以下略、※規則には、各委員会名と人数が明記されています）
○参議院委員会先例録6
常任委員の数は、10人ないし45人とする
各常任委員会の委員の数は、参議院規則において、内閣、法務、文教科学、農林水産、環境及び国家基本政策の6委員会は20人、外交防衛及び経済産業の両委員会は21人、総務、財政金融、厚生労働、国土交通及び議院運営の5委員会は25人、決算及び行政監視の両委員会は30人、予算委員会は45人、懲罰委員会は10人と定められている。
（注）内閣、総務、法務、外交防衛、財政金融、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の各委員を第一種委員といい、国家基本政策、予算、決算、行政監視、議院運営、懲罰の各委員を第二種委員という。第一種委員の総数は242人（議員の定数）となるよう定められている。
結局、参議院において安保法案を審議するための特別委員会の規模は、45人とすることで、7月22日中に与野党が合意しました。
そこで、今回は、参議院における委員会の規模について見てみたいと思います。
参議院の委員会構成で最大は、予算委員会規模の45人委員会です。
予算委員会を除く過去の45人委員会は、平成15年の第156回常会で設置された「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」以来、過去10回の事例があります。
なお、45人委員会の場合、現在の参議院の会派構成での委員の割り当ては、下記のとおりです。
自民党 ２１、公明党 ４、民主党 １１、維新の党 ２、日本共産党 ２、元気 １、次世代 １、無所属クラブ １、社民党 １、生活 １
という割り当てなのですが、少数会派のうち、現在２人会派の改革だけが委員を出せません。
よって、自民党が委員割り当て１を改革に譲った結果（与党応援スタイルですしね）、下記のとおりとなりました。
自民党 ２０、公明党 ４、民主党 １１、維新の党 ２、日本共産党 ２、元気 １、次世代 １、無所属クラブ １、社民党 １、生活 １、改革 １
なお、理事の割り当ては、下記のとおりです。
自民党 ５、公明党 １、民主党 ２、維新の党 0.5、日本共産党 0.5
維新の党 0.5、日本共産党 0.5というわけで、維新の党と日本共産党の理事は抽選によって、どちらかの会派に割り当てとなります。
［7/24追記］
結局、残る理事枠１は、維新の党の割り当てとなりました。