情報通信関連質疑一覧
1985年４月のＮＴＴ法（昭和59年法律第85号）及び電気通信事業法（同第86号）の施行により、通信分野に競争原理が導入され、ＮＴＴ民営化から40年を迎えました。この間、情報通信産業の発展や競争の進展に対応した累次の改正が重ねられてきましたが、我が国の国際競争力は高いとはいえず、メタル固定電話の利用者数は減少、その設備も老朽化し、国内外の環境の変化を受けた様々な課題を抱えています。今後も様々な見直しが想定されることから、与野党双方で総務委員会の筆頭理事を務めた経験等も活かして、引き続き対応してまいります。
これまで取り組んできたこと
- 情報通信関連の法改正（電気通信事業法、電波法、ＮＴＴ法）への各種対応
- 通信事業者での勤務経験を活かし、党情報通信ワーキングチーム座長・提言
- 東日本大震災からの復旧・復興、防災に資するためのＩＣＴ関連施策
- 多発するサイバー攻撃事案に鑑みた情報セキュリティ政策のとりまとめとサイバー攻撃に対する自衛権の発動の確認
2008/5/14 本会議
3年に一度改正される電波法の（1）使途拡大、（2）歳入歳出の明確化という大きな2つの側面から質疑を行いました。
2011/4/13 災害対策特別委員会
・東日本大震災における通信インフラの復旧状況と今後の見通し。
2012/6/13 予算委員会
サイバー攻撃事案の多発に鑑み、党情報通信ワーキングチーム座長として党の提言としてまとめた情報セキュリティ政策の強化について、総理に対し現状把握と認識。
2013/3/6 本会議
・サイバー攻撃における対策必要性。
・情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を追加する等の即時実施の必要性。
2013/5/30 総務委員会
電波利用料財源の使途拡大に伴う改正について、
・受益と負担のバランス適正化の在り方。
・使途拡大と財源の区分の在り方。
・使途拡大として充てられる各種無線の整備の在り方等。
2013/10/23 予算委員会
サイバー攻撃対処と情報セキュリティ政策の在り方。
2014/5/29 総務委員会
・Windows ＸＰ移行問題に係る現状と課題。
・地方公共団体における情報セキュリティの現状と課題。
2017/4/25 総務委員会
・電気通信行政全般に対する見解。
ネットワークレイヤーから上位レイヤーへの転換の必要性。
電気通信市場の競争ルールの在り方、５ＧやＩｏＴ時代を展望した政策の在り方。
・電気通信事業法改正案にかかる通信の秘密の整理。
広範な総務省令への委任規定の妥当性。
・海賊版サイトに対する緊急対策の位置づけと経緯等。
2018/5/15 総務委員会
2019/5/9 総務委員会
・諸外国との料金比較の妥当性。
通信料以外の要素を加味した実態に近い比較に対する見解。
通信の質についても考慮する必要性。
・携帯電話市場に対する行政の介入の在り方。
携帯電話の料金規制の経緯。
・電波利用料の累積差額の現状とその在り方。
2020/4/16 総務委員会
・２年連続で電波法改正案を提出した理由。
・政省令委任事項と行政裁量の在り方。
総務省令で定めるとしている条文。
法案成立後の運用上の懸念と課題。
・電波利用料の歳入歳出の累積差額の現状。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る通信の秘密。
2020/5/14 総務委員会
・電気通信事業法の目的規定と今次改正の関係。
・電気通信事業法とＮＴＴ法におけるあまねく規定と加入電話の現状。
事業法第７条とＮＴＴ法第３条の関係性。
電話の役務のあまねく提供の確保に支障を生じさせるおそれについての認識。
ＮＴＴ東西がこれまで行ってきた人員面における経営効率化。
・今次改正の理由と改正による加入電話の維持可能性。
現行法やＮＴＴ東西の自助努力で対処できない理由。
今次改正による加入電話の維持可能性。
今次改正による国民・利用者にとっての効果。