初当選から10年間の国会質疑録一覧

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2017年

第193通常国会

参議院本会議（2017年6月14日）

議運委員会後に再開した本会議では、共謀罪法案の委員会採決を省略し、従来から委員会中心主義をとっている参議院において、与党自ら委員会の存在意義を貶めるような中間報告の動議はあってはならない議事運営であることから、議運委員長の解任決議案を提出し、発議者として趣旨説明に立ちました。

議院運営委員会（2017年6月14日）

当日朝の議運理事会で与野党合意の下決定した本会議の議事日程に、休憩時間、突如として与党筆頭理事から法務委員会で審査中のいわゆる共謀罪法案の委員会採決を省略し、本会議で直接採決するための中間報告の動議を議事日程に追加したい旨、提案がありましたが、参議院創設以来の委員会中心主義を踏みにじる行為を受け入れられるわけがありません。議運筆頭理事として、急遽の意見表明に臨みました。

総務委員会（2017年6月1日）

2014年改正時にも質疑に立った、地方自治法改正案の質疑に立ちました。前回は、第30次地制調答申を踏まえた改正、今回は第31次地制調の答申を踏まえた改正ですが、今回は、政省令委任事項への国会の関与の在り方等、立法府と行政府の関係という観点から質疑に臨みました。

議院運営委員会（2017年5月26日）

本会議散会後に再開された議員運営委員会では、組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、これを5月29日の参議院本会議の議事日程とすることについて協議しました。
参議院は、衆議院から法案が送付されて60日以内に結論を出さねばならない宿命があるため、これだけ問題点の多い法案は、総理出席の下、開かれた国会の場で審議し、問題点を明らかにしたうえで、廃案にすべきとの立場で意見表明を行いました。

電波法の一部を改正する法律案の質疑に立ちました。
電波法改正での質疑は、2008年5月、2013年5月の改正時に引き続き、3回目でした。
電波利用料の歳入歳出の累積差額の推移とその使途の在り方、2013年改正で電波利用料の使途に追加された事業の進捗と防災行政無線整備との関係、さらには2017年3月15日に最高裁大法廷で違法判決が出されたGPS捜査の在り方と携帯電話の位置情報との関連等について取り上げました。

総務委員会（2017年3月30日）

年度末までに審議すべき法案と承認案件で、同日に別の議題で質疑・討論に立ちました。平成29年度NHK予算案に関しては、4年ぶりの全会一致となったこともあり、討論に立ちました。

（質疑）過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
（討論）平成29年度NHK予算案

総務委員会（2017年3月9日）

総務大臣の所信に対する質疑に立ちました。例年に比して所信における統計行政の割合が高かったこと、経産省統計不正事案が発覚したこと、国民経済計算の作成方法の変更に伴い、名目GDPが一気に政府目標に近づく事態があったこと等から統計行政について取り上げました。

（1）統計の信頼性と在り方

第192臨時国会（閉会中審査）

議院運営委員会（2017年1月19日）

議院運営委員会庶務関係小委員会に引き続き、参議院の運営に要する経費等の国会関係経費について、議運筆頭理事として2年連続の質疑に立ちました。

（1）職員人事に対する新事務総長の姿勢
（2）予算定員と実員の乖離状況について新事務総長の見解

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2016年

第192臨時国会

議院運営委員会（2016年12月14日）

急遽の本会議登壇に加え、議院運営委員会でも意見表明を行いました。議長不信任決議案に続き、議場内で提出した内閣総理大臣問責決議案は、議長不信任決議案同様、本会議で扱われるべき状況であるにも関わらず、与党が扱う判断を避けたためです。問責に値する理由と与党がまたしても数の力で押し切ったことを会議録に残すため、急遽意見表明に立ちました。

参議院本会議（2016年12月14日）

延長された臨時国会では、突如として議員立法であるカジノ法案の取り扱いが焦点となりました。各会派の合意を基本とする議員立法でありながら、衆院で採決が強行され、参院での拙速な審議入りは認められないと議運理事会で主張し続けましたが、数の力に叶わず、会派を代表して本会議討論に立ちました。

総務委員会（2016年11月24日）

地方公務員の育児・介護休業法改正案について質疑に立ちましたが、同時期に審議された国家公務員法に関しては給与法等改正案の中に育児・介護休業法が束ねられていたため全会一致にはなっておらず、法案を束ねることの弊害についても着目して質疑を行いました。

（1）立法府に対する法案提出の在り方
（2）改正法における運用上の課題

総務委員会（2016年11月17日）

消費税率引上げの再延期は、2016年6月1日、通常国会の最終日に総理が会見で明らかにしたものです。これを踏まえて提出された地方税分の消費税率引上げ延期法案の質疑に立ちました。

（1）立法府に対する法案提出の在り方
（2）現行法の確認と立法府と行政府の関係

第190通常国会

決算委員会（2016年4月20日）

決算委員会の省庁別審査「国会ほか」の部において質疑に立ち、衆参両院の事務総長、国立国会図書館長に対し、会議録の重要性と補足掲載の在り方について問いました。

（1）平成26年度国会所管歳出決算報告書
（2）委員会会議録の補足掲載、法規と先例

総務委員会（2016年4月14日）

NHK会長の言動等により、国会承認事項であるNHK予算案が3年連続で全会一致承認とならなかったこと、NHK理事人事が行われた直後であったことを踏まえ質疑に立ちました。

（1）NHK予算審査結果に対する所見
（2）理事の任命の同意

総務委員会（2016年3月31日）

NHK会長の言動等により、国会承認であるNHK予算案の全会一致慣例が崩れている中、公共放送が重大な局面にあるとの認識の下で、平成28年度NHK予算案の審議に臨みました。

（1）放送法と公共放送
（2）NHKと視聴者との接触率の変化

総務委員会（2016年3月24日）

NHK会長の言動等により、国会承認であるNHK予算案の全会一致が崩れていますが、NHK予算案審査を控え、公共放送の在り方に関する件が議題となり、連日の質疑に立ちました。

（1）公共放送を取り巻く混乱への対処
（2）NHK会長の言動等と放送法第73条との関係

総務委員会（2016年3月23日）

約1年半の経済産業委員長の任を終え、総務委員会復帰後、初めての質疑は、年度末までに審議が必要な地方税・地方交付税法等の一部改正案について質疑となりました。

（1）立法府に対する法案提出の在り方
（2）平成28年度地財計画と財政審の建議

議院運営委員会（2016年1月21日）

議院運営委員会庶務関係小委員会に引き続き、参議院の運営に要する経費等の国会関係経費について質疑に立ちました。

（1）職員人事に対する事務総長の姿勢
（2）予算定員と実員の乖離状況についての見解

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2015年

2015年は年間を通じて常任委員長の任にあり、公正中立の委員会運営を期すため、委員会質疑に立つことはできませんでした。

委員長報告として活動をアップしておりますのでご覧ください。

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2014年

第188臨時国会～第189通常国会

本会議（委員長報告）

2014年9月29日の参議院本会議において、参議院経済産業委員会の常任委員長に選任されて以降、2016年1月3日までの間、経済産業委員長の任にあり、本会議で法律案の審査の経過と結果の委員長報告を8回行いました。

第186通常国会（閉会中審査）

災害対策特別委員会（2014年8月28日）

平成26年梅雨期からの大雨等による被害状況及びその対応について閉会中審査が行われました。
被災地の実情視察を踏まえ、政府の見解を質すため質疑に立ちました。

（1）災害救助法適用に係る課題、災害時の情報伝達の在り方
（2）災害の態様変化と分析・対応状況

第186通常国会

総務委員会（2014年6月17日）

放送法及び電波法の一部改正案では、NHKインターネット活用業務拡大や放送法が定める公平の原則、NHKの番組編集権等について110分間の質疑に臨み、NHK会長を中心に見解を質しました。

（1）NHKインターネット活用業務に対する見解
（2）放送法が定める公平の原則、NHKの番組編集権

総務委員会（2014年5月29日）

総務委員会として公務員制度を所管する最後の日、質疑冒頭で国家公務員の人員政策の在り方について問い、後半は4月9日移行期限だったWindows XP移行状況について問いました。

（1）国家公務員における成果目標と人員政策の在り方
（2）Windows XP移行問題に係る現状と課題

総務委員会（2014年5月15日）

地方自治体の一部を改正する法律案は、第30次地方制度調査会答申を踏まえたものであることから、同答申に対する総務省の認識を中心に質疑に臨みました。

（1）人口減少社会における地方行政体制のイメージと地方中枢拠点都市
（2）効率化優先路線への懸念

参議院本会議（2014年3月31日）

NHK新会長就任会見以降、公共放送を揺るがしかねない事態が続き、
放送法を所管する総務委員会筆頭理事として、集中審議等に臨んできました。
平成26年度NHK予算案は、会長等の言動が原因となり、ほぼ全ての野党が
反対に回らざるを得ない事態となり、会派を代表して本会議討論に立ちました。

総務委員会（2014年3月27日）

延長されなければ年度末で法の効力を失う成田財特法案、そして国会承認であるNHK予算案について、一連の問題を踏まえ、予算審議入りにあたりNHK会長等に見解を質しました。

（1）成田空港を巡る諸課題への対処と空港周辺地域整備計画
（2）NHK予算案審議にあたって参議院総務委員会としての確認

災害対策特別委員会（2014年3月26日）

災害対策樹立に関する調査が行われ、継続して質疑で取り上げ続けている避難勧告等の在り方、自治体における消防防災体制の現状と課題について質疑に立ちました。

（1）災害時等における情報伝達手段に係る課題
（2）地方公共団体における消防防災体制の在り方

総務委員会（2014年3月18日）

地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し質疑に立ちました。

（1）地方交付税制度の在り方
（2）「三位一体の改革」と今後の交付税制度の在り方

総務委員会（2014年3月14日）

2月19日の総務委に引き続き、NHK会長就任会見に端を発する一連の問題について、公共放送の存立を揺るがしかねないとして、公共放送の在り方に関する集中審議が行われ、NHK会長、経営委員長、監査委員に各事象や公共放送に対する見解を質しました。

（1）公共放送を取り巻く混乱への対処
（2）NHK会長等の発言と取材への影響

総務委員会（2014年2月19日）

参議院で常任第一種委員会が2月に開会されることは滅多にありませんが、放送法を所管する総務委員会として1月のNHK新会長就任会見に端を発する一連の問題について公共放送の存在意義を揺るがしかねない問題となっていることに鑑み、集中審議の質疑に立ちました。

（1）NHK会長の資格要件の在り方、公共放送を担うに足る資格の在り方
（2）NHK会長等の発言と取材への影響

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2013年

第185臨時国会

災害対策特別委員会（2013年11月13日）

（1）避難勧告・避難指示の在り方
（2）地方公共団体における消防防災体制の在り方

予算委員会(2013年10月23日)

予算の執行状況に関する基本的質疑にて、総理・全閣僚の出席を得て、ＮＨＫ総合テレビ中継入りの中、党政調会長代理として質疑に立ちました。

（1）現政権における経済政策の方向性
（2）今後の雇用・労働の在り方
（3）サイバー攻撃対処と情報セキュリティ政策

第183通常国会

総務委員会(2013年5月30日)

電波法の一部を改正する法律案で質疑に立ちました。
この6年、一貫して消防予算や体制の在り方について質疑を重ねてきましたので、
今回も電波法改正案の内容に主眼を置きつつ、これらの観点からも質疑に臨みました。

（1）電波利用料使途拡大による施策の在り方
（2）非常時・緊急時における情報伝達手段の在り方

参議院本会議(2013年03月06日)　　動画あり

内閣総理大臣施政方針演説に対し、会派を代表して質問に立ちました。
総理以下、全閣僚が出席の下、NHK総合テレビの中継が入る中での質疑となりました。

当選以来、国会質疑や議員立法を通じて一貫して取り組んできた、雇用、
地方行財政、消防・防災を中心に、総理と関係大臣に見解を質しました。

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2012年

第180通常国会

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(2012年08月10日)

社会保障と税の一体改革関連8法案の採決前の締めくくり総括質疑は、総理・関係
閣僚の出席を得て行われましたが、本委員会理事として、締めくくり総括質疑に臨みました。

（1）社会保障制度の持続性と支え手支援の在り方、残された課題への対処方針
（2）地方分権の推進と税源偏在性の是正方針

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(2012年07月27日)

社会保障と税の一体改革関連8法案の集中審議にて、総理以下、関係閣僚の
出席を得て、NHK総合中継テレビ入りの中、本委員会の理事として質疑に立ちました。

（1）社会保障制度の持続性確保のための支え手支援（若年者雇用）の在り方
（2）今次税制抜本改革に対する現状と課題、今後の税体系の在り方

災害対策特別委員会(2012年06月20日)

東日本大震災の教訓を受け17年ぶりの大幅改正となる災害対策基本法改正案の
質疑に立ち、国と地方の連携強化、避難の概念の在り方など次期改正に積み残された
課題について防災担当大臣、東日本大震災総括担当大臣の見解を質しました。

（1）防災意識の向上方策必要性、次期抜本改正見込み、国と地方の連携の在り方
（2）避難の概念整理の必要性、行政機能等の継続性確保

予算委員会(2012年06月13日)

内閣改造に伴い総理・全閣僚出席の下、予算委員会が開会され、NHK総合テレビ中継入りの中、情報通信WT座長として正式に党の提言としてまとめたサイバー攻撃から我が国を守る方策、これまで質疑を重ね続けている消防防災行政について内閣の姿勢を質しました。

（1）情報セキュリティ政策、サイバー攻撃に対する現状把握と各種認識
（2）防災体制の現状把握と対策強化の必要性

総務委員会(2012年04月26日)

郵政改正法案の歴史的採決前、与党筆頭理事として質疑に立ち、郵政民営化における
分割ロス試算、組織活力向上方策等について総務大臣、日本郵政社長に見解を質しました。

（1）現行郵政民営化における分割ロスの定量的試算有無
（2）組織活力（社員等のモチベーション）向上方策

国民生活・経済・社会保障に関する調査会(2012年04月18日)

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について、委員間の意見
交換が行われ、その中で調査会委員の一人として意見を述べました。

調査会とは、参議院に設けられた独自の機関であり、通常選挙後に設置され、
おおよそ3年間（議員半数の任期満了の日まで）存続し、本調査会として
これまでの調査を踏まえ、中間報告書取りまとめを行うこととなりました。

総務委員会(2012年03月29日)

平成24年度NHK予算案について質疑に立ち、災害に伴う報道と
情報伝達の在り方、現状と課題を中心にNHK会長の見解を質しました。

（1）震災報道の課題と情報伝達の在り方
（2）災害時におけるネット配信活用判断基準の必要性、ラジオの役割
（3）災害対応等含め公共放送を維持するための要員・組織体制の考え方

災害対策特別委員会(2012年3月23日)

防災担当大臣の所信に対する質疑を行いました。
3年前の北朝鮮ミサイル発射事案の前後にも国民保護の観点に立つ情報伝達の在り方
について委員会で問題点を質していますが、今回も3年前の課題を踏まえ質疑に臨みました。

（1）北朝鮮事案にかかるJアラート使用有無（3年前の同事案でも質疑）
（2）国民保護と防災の観点に立つ情報伝達の在り方

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第179臨時国会

災害対策特別委員会(2011年11月4日)

防災担当大臣の所信的発言に対する質疑を行いました。
幾度となく質疑を重ねている消防防災について、東日本大震災、台風12号等の
課題を踏まえ、避難の在り方を中心に防災担当大臣の見解を質しました。

（1）大雨災害に対する事前の準備状況
（2）避難勧告・避難指示の在り方
（3）避難勧告・避難指示の情報伝達の在り方

総務委員会(2011年10月27日)

総務大臣の所信的発言に対する質疑を行いました。
これまで何度も質疑を重ねている消防防災について、東日本大震災の
教訓を踏まえ、国が果たすべき役割について政府の見解を質しました。

（1）消防防災施設・設備の在り方
（2）消防団等の安全対策
（3）防災行政無線の現状と整備の在り方

第177通常国会

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(2011年5月18日)

3月11日の東日本大震災を受け、被災地の統一選に引き続き、予定される
地方選についても9月22日を期限として延期するための特例法が審議されました。

（1）今回の特例法の選挙範囲（地方選挙と国政選挙の認識）
（2）選挙延期が想定される自治体の範囲

総務委員会(2011年5月17日)

総務省所管の課題に対する一般質疑を行いました。
5月12日に参議院総務委員会として、東日本大震災の被災地視察
を行った結果を今後の政策に反映していくために行われたものです。

（1）地域防災計画と避難指示、伝達体制等の在り方
（2）消防費・消防予算の在り方、交付金創設に対する見解
（3）防災行政無線の状況、緊急消防援助隊と補助金の在り方

災害対策特別委員会(2011年4月13日)

3月11日の東日本大震災の発生を受け、災害対策特別委員会が開会されました。
これまでも同委員会をはじめとして、消防防災行政の在り方について何度も質疑に立って
いますが、今回は大震災の状況・課題把握、今後の取り組みのための質疑を行いました。

（1）通信インフラの現状と今後の見通し
（2）避難勧告等の具体的発令基準の在り方
（3）Jアラートと防災行政無線の活用状況、故障実態把握

予算委員会(2011年3月7日)

平成23年度政府予算案に対し、基本的質疑が行われ、総理以下、
全閣僚出席のもと、NHK総合テレビ中継入りで質疑に臨みました。
野党時代から厚労委員会や予算・決算委員会で取り上げ続けている若年者雇用
問題について総理以下、関係閣僚10大臣に対し、以下の観点から質疑を行いました。

（1）若年者雇用対策に係る事業の在り方、省庁間連携の必要性、政策評価
（2）統計の在り方、若年層と社会保障制度の在り方、就職活動の早期化・長期化問題
（3）若年者雇用問題が税収（国税・地方税）、日本経済全体に与える影響

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第176臨時国会

総務委員会(2010年11月11日)

総務省所管の課題に対する一般質疑を行いました。
党奄美豪雨災害対策本部の一員として現地に入ったことから、
政府のスタンスと、風水害対策の在り方について見解を質しました。

（1）奄美集中豪雨災害に対する激甚災害指定時期の目途
（2）風水害対策の在り方（避難勧告発令基準等の策定など）

第174通常国会

国民生活・経済に関する調査会(2010年4月14日)

「幸福度の高い社会の構築」について、委員間の意見交換が行われ、
その中で調査会委員の一人として意見を述べました。

調査会とは、参議院に設けられた独自の機関であり、通常選挙後に設置され、
おおよそ3年間（議員半数の任期満了の日まで）存続し、本調査会としては
通常選挙を同年7月に控えていたため、最後の開会となりました。

総務委員会(2010年3月19日)

平成22年度予算案委嘱審査において、質疑に立ちました。
総務、決算、災害特委でも取り上げている消防防災分野について
平成22年度予算案は命を守る予算であるとの観点から質疑を行いました。

（1）Jアラート整備率とシステム・運用の信頼性
（2）防災行政無線整備の在り方
（3）消防予算の在り方

予算委員会(2010年3月9日)

平成22年度予算案において、複数大臣に対し質疑に立ちました。厚生労働委員会や決算委員会でも取り上げ続けている若年者雇用問題について
厚労大臣・文科大臣・財務大臣等に対し、以下の観点から質疑を行いました。（1）若年者雇用対策に係る関係省庁間の調整・連携の必要性
（2）就職協定と新卒一括採用の在り方
（3）若年者雇用問題が税収に与える影響

国民生活・経済に関する調査会(2010年2月24日)

2月24日は、「幸福度の高い社会の構築」のうち、
幸福度と個人・社会について3人の参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。

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第173臨時国会

国民生活・経済に関する調査会(2009年11月25日)

「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」との仮説に基づき、
3人の参考人から意見を聴取した後、意見や見解に対する質疑を行いました。

11月25日は、「諸外国のくらしと社会保障」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。

第171通常国会

決算委員会(2009年6月22日)

決算委員会の准総括質疑において複数大臣に対し質疑に立ちました。
省庁別審査（厚生労働省）での質疑に引き続き、若年者雇用問題について
厚労大臣・経産大臣・官房長官に対し、以下の観点から質疑を行いました。（1）若年者雇用対策に係る関係省庁間の調整・連携の必要性
（2）同一省庁内における事業重複の存在・整理の必要性

総務委員会(2009年4月23日)

消防法の一部を改正する法律案について質疑に立ち、大別して2つの側面から質疑を行いました。（1）消防法改正に係る論点（救急搬送ルール策定のための協議会設置等）
（2）消防救急無線、防災行政無線、Jアラートに関する現状と課題

決算委員会(2009年4月20日)

決算委員会の省庁別審査（厚生労働省）において質疑に立ちました。
国会初質問の際も取り上げ、私自身が強い思いを持って取り組んでいる、

若年者雇用対策の在り方（事業数の多さや類似性、政策スタンス）

という観点から質疑を行いました。

決算委員会(2009年4月6日)

決算委員会の省庁別審査（総務省等）において質疑に立ちました。 4月1日の災害対策特別委員会での質疑を踏まえ、決算的視点を
盛り込みながら、前日4月5日の北朝鮮ミサイル発射事案を具体的事例として、

消防防災・国民保護体制の整備

という観点から質疑を行いました。

災害対策特別委員会(2009年4月1日)

防災担当大臣の所信に対する質疑は、昨年も同時期に行ったため、

（1）昨年からの進捗状況の確認（緊急地震速報とJアラートや防災行政無線、
学校の耐震診断に関する進捗状況の確認等）
（2）北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に伴う緊急情報等の情報伝達の在り方

という観点から質疑を行いました。

総務委員会(2009年3月30日)

平成21年度NHK予算案について質疑に立ち、

昨年のNHK予算案の質疑と同様、
（1）視聴者主義の考え方
（2）訪問集金廃止に伴う視聴者との接点減少などの問題点
（3）経営効率化と現場職員のモチベーション維持

について福地NHK会長に見解を問いました。

総務委員会(2009年3月24日)

平成21年度予算案の委嘱審査で質疑に立ちました。
委嘱審査とは、参議院予算委員会が総予算
（一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算に係る本予算の総称）
の審査過程で、その総予算について他の委員会にその所管に係る部分の予算を
委嘱する制度です。

「政策評価」という大きな観点に基づき、
政策評価関係予算の動向や費用対効果の検証についてなど、
具体的事例を挙げながら質疑を行いました。

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